広報さがみはら No.1284 平成26年（2014年）3月1日号 4面 ---------- 桜をテーマに意見交換 市政を語る会 　加山市長が市民の活動場所などに伺い、そこで活動している皆さんと意見交換を行います。 　今回は、開設1周年を迎えるユニコムプラザさがみはらを訪れ、「さくら」を通したまちづくり活動に取り組む団体の皆さんとの意見交換を行います。なお、当日は市民団体が作成した“さくらマップ”の配布を予定しています。 日時　3月8日（土曜日）　午後2時から3時 会場　ユニコムプラザさがみはら　 ※観覧希望者は直接会場へ 問い合わせ　広聴広報課　電話042−769−8299 ---------- ごみ分別アプリ シゲンジャーSearch（サーチ） を開発 　市と市内のグッドビー株式会社との協働事業により、スマートフォンで手軽にごみや資源の分別、ごみの出し方を検索できるアプリを開発しました。家庭でごみを出すときなどに、ぜひ活用してください。 　詳しくは、３月４日以降に各戸配布する「ごみと資源の日程・出し方カレンダー版」か市ホームページの　暮らしの情報　→　リサイクルとごみ　をご覧ください。 問い合わせ　資源循環推進課　電話042−769−8334 ---------- 協議会などの委員を募集 1　地域福祉推進協議会委員 　第3期市地域福祉計画の策定や実施状況の把握・検証をします。 　担当課 地域福祉課　電話042−769−9222　ファクス042−759−4395　Eメールchiikifukushi@city.sagamihara.kanagawa.jp 任期　４月から平成28年3月 対象　市内在住の20歳以上（本市の他の審議会などの委員・職員・議員を除く） 定員　2人（選考） 申し込み　3月17日（必着）までに、各担当課・行政資料コーナー・まちづくりセンター・出張所・公民館（青根・沢井公民館を除く）などにある応募用紙（市ホームページの　市政情報　→　審議会・情報公開・個人情報保護・公文書管理　からダウンロード可）を、直接か郵送、ファクス、Ｅメールで各担当課（〒252−5277　中央区中央2−11−15）へ 2　総合学習センター運営協議会委員 　市民の生涯学習、学校教育などを支援する同センターの運営について協議します。 　担当課 総合学習センター　電話042−756−3443　ファクス042−758−8146　Eメールsilc@sagamihara-kng.ed.jp 任期　４月から平成28年3月 対象　市内在住の20歳以上（本市の他の審議会などの委員・職員・議員を除く） 定員　2人（選考） 申し込み　3月14日（必着）までに、各担当課・行政資料コーナー・まちづくりセンター・出張所・公民館（青根・沢井公民館を除く）などにある応募用紙（市ホームページの　市政情報　→　審議会・情報公開・個人情報保護・公文書管理　からダウンロード可）を、直接か郵送、ファクス、Ｅメールで各担当課（〒252−0239　中央区中央3−12−10）へ 3　（仮称）子育て支援・子どもの権利条例検討委員会委員 　同条例制定に向けての検討や提言をします。 　担当課 こども青少年課　電話042−769−9811　ファクス042−759−4395　Eメールkodomoseisyonen@city.sagamihara.kanagawa.jp 任期　４月から平成27年3月 対象　市内在住の20歳以上（本市の他の審議会などの委員・職員・議員を除く） 定員　2人（選考） 申し込み　3月18日（必着）までに、各担当課・行政資料コーナー・まちづくりセンター・出張所・公民館（青根・沢井公民館を除く）・こどもセンターなどにある応募用紙（市ホームページの　市政情報　→　審議会・情報公開・個人情報保護・公文書管理　からダウンロード可）を、直接か郵送、ファクス、Ｅメールで各担当課（〒252−5277　中央区中央2−11−15）へ ---------- 小・中学校への就学費用を援助 　子どもの小・中学校への就学にあたり、経済的な理由で困っている人に学用品費や給食費などの一部を援助します。 援助内容 　学用品・通学用品費、修学旅行費、給食費、医療費（ 学校保健安全法に規定する疾病の治療費）、眼鏡購入費など 対象　国公立の小・中学校か中等教育学校（前期課程）に在学する市内在住の子どもの保護者で、1か2に該当する人 1　収入が少ない（審査あり） 　目安となる年間総所得上限額 世帯人数　2人 年間総所得上限額 ※　220万円 世帯人数　3人 年間総所得上限額 ※　296万円 世帯人数　4人 年間総所得上限額 ※　365万円 世帯人数　5人 年間総所得上限額 ※　392万円 世帯人数　6人 年間総所得上限額 ※　455万円 世帯人数　7人 年間総所得上限額 ※　530万円 ※平成25年中の世帯全員の所得の合計額。給与所得者は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、事業所得者は年間収入額から必要経費を差し引いた金額です。 ※世帯構成、年齢、家賃の有無などにより異なるため、上限額を超えても該当する場合や上限額未満でも該当しない場合があります。また、上限額が変更となる場合もあります。 2　25年度か26年度に次のいずれかに該当するか、申請予定の人 ○児童扶養手当を受けている ○生活保護が停止・廃止となった ○収入のある人全員が障害があるか寡婦・寡夫で、市民税が非課税 ○災害により市民税・固定資産税・個人事業税のいずれかが減免された ○世帯全員の国民健康保険税が減免か徴収猶予された ○世帯全員の国民年金の掛け金が減免された ○社会福祉協議会から生活福祉資金の貸し付けを受けた 申請書配布場所 　各市立小・中学校、各区役所区民課・まちづくりセンター・出張所・連絡所・公民館、学務課。市ホームページの　申請書ダウンロード　→　小・中学校　からもダウンロード可 申し込み　3月14日（ 新1年生は4月18日）までに、申請書と該当理由を証明する書類（コピー可）を子どもが就学する学校へ ※前年度に引き続き援助を希望する人も新たに申し込みが必要です。 ※申し込みは年度途中でも随時受け付けますが、援助の開始は申請した月からです。 ※「1　収入が少ない」に該当する人で、1月1日現在の住民登録が本市にあり、申告が済んでいる人は、該当理由を証明する書類が必要ありません。 ※生活保護（教育扶助）を受けている人は、修学旅行費と医療費が援助対象ですが、申請書の提出は不要です。 問い合わせ　市コールセンター　電話042−770−7777 ---------- おしらせ 土曜日開庁・臨時開庁のお知らせ 各区役所区民課 国民健康保険課 　月から金曜日に来庁できない人のため、次の日時に開庁します。 開庁日時　第2・第4土曜日、3月29日（土曜日）（臨時） 午前8時30分から正午 国民健康保険については、次の書類がないと手続きできません。 ○ 社会(健康)保険から国民健康保険に加入する人 社会（健康）保険資格喪失証明書等 ※ 必要書類について詳しくは、国民健康保険課（電話042−769−8296）へお問い合わせください。 ○ 国民健康保険を脱退する人 脱退する人全員の新しい健康保険証 ※ 他市町村への確認が必要なものなど、一部取り扱いできない業務があります。 ※ 3月・4月の窓口は混雑します。月から金曜日は、お近くのまちづくりセンターでも証明書の発行など各種手続きができます。ぜひ利用してください。 ※ 第2・第4土曜日は、通年で開庁しています。 問い合わせ　市コールセンター　電話042−770−7777 ---------- おしらせ 下水道使用料の消費税について (公共下水道・高度処理型浄化槽・農業集落排水施設) 　4月1日からの消費税率引き上げに伴い、下水道使用料の4月以降の税率は、使用期間に3月が含まれる場合は5％、含まれない場合は8％が適用されます。 問い合わせ　下水道経営課　電話042−769−8376 ---------- 募集 地域活性化事業交付金の助成事業 　地域の皆さんが、地域の課題解決に向けて自主的に取り組む事業に対して交付します。 対象事業 各地区の活性化につながる事業　提案者の要件 5人以上の団体 事業の実施期間 4月から平成27年3月 ※ 対象地区や交付条件など詳しくは、市ホームページの 　緑区　・　中央区　・　南区　をご覧になるか、お問い合わせください。 優先的に対象とする事業 　自治会への加入促進、新たな地域活動の担い手の育成、地域への関心を呼ぶような取り組み、NPO・企業・ボランティア団体などとの連携、各地区のまちづくり会議で定めた地区特有の課題解決（地区ごとに異なります） 申し込み　各区役所地域政策課・まちづくりセンターにある申請書（市ホームページからダウンロード可）と必要書類を各提出先へ 提出先 　活動を予定する地区のまちづくりセンター（橋本・小山・清新・横山・中央・星が丘・光が丘・大野南地区は各区役所地域政策課） ※提出期限など、地区ごとに異なります。 ※申し込みの前に、事業内容などを各提出先に相談してください。特に4月・5月に事業を予定している場合は、早めに相談してください。 ● 同交付金を活用した事業 芸術フェスタ 交通安全教室 問い合わせ　市民協働推進課　電話042−769−8226