広報さがみはら No.1277 平成25年（2013年）11月15日号 4面 ---------- 人事行政の運営等の状況を公表します 　本市における人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、職員数、給与、勤務時間などの状況をお知らせします。 　詳しくは、市ホームページの　市政情報　→　市政運営　や各行政資料コーナーでご覧になれます。 問い合わせ　職員課　電話042−769−8213 1　職員数に関する状況 1　部門別職員数の状況（各年4月1日現在） 会計　普通会計 部門　一般行政部門 区分　議会 職員数（人）　 25年　22 24年　22 対前年増減数（人） 0 区分　総務 職員数（人）　 25年　692 24年　673 対前年増減数（人） 19 主な増減理由　危機管理体制、地域防災対策機能の強化 区分　税務 職員数（人）　 25年　213 24年　210 対前年増減数（人） 3 主な増減理由　債権回収体制の強化 区分　民生 職員数（人）　 25年　1,033 24年　1,006 対前年増減数（人） 27 主な増減理由　生活保護受給者増加への対応、一時保護所開設準備 区分　衛生 職員数（人）　 25年　616 24年　617 対前年増減数（人） △ 1 区分　労働 職員数（人）　 25年　6 24年　4 対前年増減数（人） 2 区分　農林水産 職員数（人）　 25年　45 24年　49 対前年増減数（人） △ 4 区分　商工 職員数（人）　 25年　48 24年　51 対前年増減数（人） △ 3 区分　土木 職員数（人）　 25年　462 24年　475 対前年増減数（人） △ 13 主な増減理由　教育部門への事務移管 会計　普通会計 部門　特別行政部門 区分　教育 職員数（人）　 25年　521 24年　512 対前年増減数（人） 9 主な増減理由　土木部門からの事務移管 区分　消防 職員数（人）　 25年　722 24年　718 対前年増減数（人） 4 主な増減理由　消防初動体制の強化 普通会計 小計　 職員数（人）　 25年　4,380 24年　4,337 対前年増減数（人） 43　 会計　公営企業等会計 部門　公営企業等会計部門 区分　病院 職員数（人）　 25年　6 24年　5 対前年増減数（人） 1 　 区分　水道 職員数（人）　 25年　2 24年　1 対前年増減数（人） 1 区分　下水道 職員数（人）　 25年　81 24年　79 対前年増減数（人） 2 主な増減理由　企業会計化への取り組みの推進 区分　その他 職員数（人）　 25年　117 24年　113 対前年増減数（人） 4 主な増減理由　国民健康保険体制の強化 公営企業等会計 小計　 職員数（人）　 25年　206 24年　198 対前年増減数（人） 8 合計 職員数（人）　 25年　4,586 24年　4,535 対前年増減数（人） 51　 ※職員数は、再任用職員と臨時・非常勤職員を除いた一般職に属する職員数です。 　教育部門の職員数には教育長を含みません。 ※△は負数であり、前年に比べて減少したことを示します。 ※一般行政部門とは、特別行政部門、公営企業等会計部門以外の部門です。特別行政部門とは、教育、消防の部門です。公営企業等会計部門とは、下水道等の部門です。 ※病院とは、国民健康保険診療所です。 2 障害者の任用状況 （各年6月1日現在） 区分　雇用率 （　）内は法定雇用率 25年　2.32％（2.30％） 24年　2.14％（2.10％） 2　職員の給与 1 人件費 （24年度普通会計決算） 歳出額（A）2,493億9,496万円 人件費（B）430億9,473万円 人件費率（B／A）17.3％　 ※特別職の給料、報酬などを含みます。 2 職員給与費 （24年度普通会計決算） 職員数（A） 4,337人 給与費（職員に支給する給与額） 給料　168億4,336万円 職員手当　53億9,731万円 期末・勤勉手当　67億1,148万円 計（B）　289億5,215万円 1人当たりの給与費（B／A）　668万円 ※職員手当には、退職手当を含みません。 3 ラスパイレス指数の状況 24年度　109.0 参考値　100.7 ※ラスパイレス指数とは、国家公務員の俸給を100として見た場合に、本市職員の給与水準を示す指数です。 ※参考値は、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の値です。 4 職員の平均給料月額と平均給与月額、平均年齢 （25年4月1日現在） 区分　一般行政職 平均給料月額　32万9,888円 平均給与月額　45万2,255円 平均年齢　42.3歳 区分　技能労務職 平均給料月額　32万1,264円 平均給与月額　40万5,149円 平均年齢　49.8歳 区分　消防職 平均給料月額　33万5,894円 平均給与月額　43万1,481円 平均年齢　41.2歳 区分　医療職 平均給料月額　45万6,840円 平均給与月額　83万4,103円 平均年齢　49.7歳 ※平均給与月額には、給料と地域手当、扶養手当などを含みます。 5 職員の初任給の状況 （25年4月1日現在） 区分　一般行政職 給料月額　大学卒17万8,800円　高校卒14万4,500円 区分　消防職 給料月額　大学卒20万4,500円　高校卒16万4,700円 区分　医療職医 給料月額　大卒23万7,700円 6 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額 （25年4月1日現在） 区分　一般行政職 経験年数10年　大学卒26万3,037円　高校卒21万8,200円 経験年数15年　大学卒31万4,460円　高校卒26万9,333円 経験年数20年　大学卒36万1,985円　高校卒32万2,540円 区分　技能労務職 経験年数10年　29万140円 経験年数15年　30万4,976円 経験年数20年　33万9,776円 区分　消防職 経験年数10年　大学卒28万482円　高校卒24万7,020円 経験年数15年　大学卒34万6,382円　高校卒28万1,070円 経験年数20年　大学卒37万8,500円　高校卒33万9,782円 7 給料表の種類、級数等の概要 　職員の給料については、職務の内容に応じて区分される「給料表（ 行政職1・2、消防職、医療職）」と、職務の複雑さ、困難さ、責任の度合いにより区分される「級」と、給料表と級に応じて定められた「号給」ごとに決められています。 ■行政職給料表（1）の適用職員 （25年4月1日現在） 区分　9級 代表的な職名　局長 職員数　13人 構成比　0.4％ 区分　8級 代表的な職名　部長 職員数　26人 構成比　0.8％ 区分　7級 代表的な職名　参事 職員数　100人 構成比　2.9％ 区分　6級 代表的な職名　課長 職員数　435人 構成比　12.8％ 区分　5級 代表的な職名　副主幹 職員数　525人 構成比　15.4％ 区分　4級 代表的な職名　主査 職員数　889人 構成比　26.1％ 区分　3級 代表的な職名　主任 職員数　659人 構成比　19.3％ 区分　2級 代表的な職名　主事 職員数　342人 構成比　10.0％ 区分　1級 代表的な職名　主事 職員数　418人 構成比　12.3％ 8 職員手当 ■期末・勤勉手当 民間企業のボーナス等に相当する手当 区分　6月期 支給月数（24年度） 期末手当　1.225月 勤勉手当　0.675月 区分　12月期 支給月数（24年度） 期末手当　1.375月 勤勉手当　0.675月 区分　計 支給月数（24年度） 期末手当　2.60 月 勤勉手当　1.35 月 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5〜20％ ■退職手当　退職したときに支給される手当 退職事由　自己都合 1人当たりの平均支給額(24年度）　705万円（平均勤続年数 16.3年、退職者数 44人） 退職事由　勧奨・定年 1人当たりの平均支給額(24年度）　2,607万円（平均勤続年数 37.0年、退職者数 130人） ■地域手当 　民間における賃金水準を基礎にして職員に支給される手当 支給率　9.5％ 1人当たりの平均支給年額（24年度）　38万3,652円 ■特殊勤務手当　危険、困難、不健康な業務などに従事したときに支給される手当 職員全体に占める手当支給職員の割合（24年度） 20.9％ 支給対象職員1人当たりの平均支給年額（24年度） 5万5,734円 ※15種類あり、代表的な手当は清掃業務従事手当などがあります。 ■時間外勤務手当 　正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当 支給総額　20億21万円 職員1人当たりの平均支給年額（24年度）　47万7,719円 ■その他 区分　扶養手当 内容　配偶者 月額　1万3,000円 区分　扶養手当 内容　配偶者以外の扶養親族 月額　6,500円 ※他に、住居手当、通勤手当、休日勤務手当、管理職手当などがあります。 9 特別職の報酬等 （25年4月1日現在） 給料（　）内は減額前　市長106万2,000円（114万2,000円）　副市長87万円（93万5,000円） 報酬　議長77万9,000円　副議長71万3,000円　議員67万円 期末手当（24年度支給月数）　市長　副市長　6月期1.40月　12月期1.55月　議長　副議長　議員　6月期1.40月　12月期1.55月 退職手当（任期4年）　市長2,192万6,400円　副市長1,346万4,000円 10 給与抑制措置の状況 ■一般職 ○25年7月から給料を3.5〜9.77％、管理職手当を10％削減しています（26年3月まで）。 ■特別職 ○23年7月から27年4月まで給料を約7％削減しています（ただし、25年7月から26年3月までは給料、地域手当を15％削減）。 ○23年12月期から期末手当を10％削減しています（26年12月まで）。 3　職員の勤務時間 　職員の勤務時間は、午前8時30分〜午後5時15分の1日7時間45分、週38時間45分です。 4　職員の懲戒の状況　24年度の懲戒処分者数　3人 処分事由　法令に違反した場合 減給 1人 戒告 1人　 処分事由　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 免職 1人　 計 免職 1人 減給 1人 戒告 1人