広報さがみはら NO.1251 平成24年(2012年)10月15日号 4・5面 平成23年度 決算の状況 一般会計・特別会計 総額4,090億644万円を支出  決算の状況や貸借対照表と健全化判断比率などの詳しい内容は、各行政資料コーナーか市ホームページの 市政情報 → 市の財政 でご覧になれます。 お問い合わせ 財務課 電話042−769−8216 一般会計 歳入 2,537億6,501万円 市税 1,077億8,377万円 42.5% 国・県からの補助金 539億8,700万円 21.2% 譲与税・交付税等 238億4,072万円 9.4% 繰入金 41億6,289万円 1.6% 繰越金 47億2,559万円 1.9% 市債 326億1,260万円 12.9% その他(使用料ほか) 266億5,244万円 10.5% 市税の内訳 個人市民税 416億4,943万円 38.6% 法人市民税 59億7,830万円 5.6% 固定資産税 436億4,407万円 40.5% 軽自動車税 6億3,606万円 0.6% 市たばこ税 44億4,455万円 4.1% 事業所税 26億799万円 2.4% 都市計画税 88億2,337万円 8.2% 市債現在高の状況  平成23年度末現在 2,217億7,356万円  市民一人あたりでみると 30万8,578円 ※市民一人あたりの金額は、それぞれの金額を 71万8,695人(平成24年4月1日現在の推計人口)で割ったものです。 内訳 総務債 3.6% 民生債 5.7% 衛生債 8.4% 農林水産業債 0.0% 商工債 0.2% 土木債 30.5% 消防債 1.7% 教育債 11.2% 災害復旧債 0.0% 減税補てん債 6.5% 臨時税収補てん債 0.6% 臨時財政対策債 31.0% 減収補てん債 0.6% 歳出 2,473億3,527万円 民生費 934億9,808万円 37.8% 衛生費 193億2,034万円 7.8% 商工費 187億9,863万円 7.6% 土木費 390億7,187万円 15.8% 消防費 75億816万円 3.0% 教育費 193億3,829万円 7.8% 公債費 209億9,081万円 8.5% その他(労働費、農林水産業費ほか) 46億6,232万円 1.9% 総務費 241億4,677万円 9.8% 歳出を市民一人あたりでみると 34万4,145円 総務費(市役所の管理運営、広報活動など) 3万3,598円 民生費(高齢者・障害福祉や子育て支援など) 13万94円 衛生費(保健所の運営、ごみ処理など) 2万6,883円 商工費(商工業や観光の振興など) 2万6,157円 土木費(道路・下水・公園・河川の整備など) 5万4,365円 消防費(消防や救急活動) 1万447円 教育費(学校教育、生涯学習、スポーツ振興など) 2万6,907円 公債費(借入金の返済) 2万9,207円 労働費・農林水産業費ほか 6,487円 歳出を性質別経費でみると 人件費 437億3,950万円 17.7% 普通建設事業費(道路や公共施設の建設など) 378億8,403万円 15.3% 物件費(委託料や使用料、光熱水費、備品購入など) 321億7,731万円 13.0% 公債費(借入金の返済) 201億1,158万円 8.1% 扶助費(生活保護費や子ども手当など) 603億6,432万円 24.4% 補助費等、維持補修費ほか 530億5,853万円 21.5% 特別会計 歳入決算額 総計 1,652億7,588万円 歳出決算額 総計 1,616億7,117万円 国民健康保険事業(事業勘定)※保険給付などを行うための特別会計 歳入 731億5,539万円 歳出 715億8,113万円 国民健康保険事業(直営診療勘定)※国民健康保険診療所の運営などを行うための特別会計 歳入 2億1,589万円 2億 495万円 下水道事業(下水道勘定)※公共下水道事業を実施するための特別会計 歳入 188億1,655万円 歳出 177億9,672万円 下水道事業(浄化槽勘定)※市が設置する高度処理型浄化槽事業を実施するための特別会計 歳入 3億7,284万円 歳出 3億2,571万円 自動車駐車場事業 歳入 36億3,981万円 歳出 35億506万円 介護保険事業 歳入 308億389万円 歳出 302億1,163万円 母子寡婦福祉資金貸付事業 歳入 2億2,381万円 歳出 1億4,090万円 簡易水道事業 歳入 1億3,769万円 歳出 1億1,053万円 財産区(三井財産区ほか12財産区) 歳入 8,238万円 歳出 7,629万円 農業集落排水事業 歳入 2,411万円 歳出 2,065万円 後期高齢者医療事業 歳入 50億6,999万円 歳出 49億6,407万円 公債管理 歳入 327億3,353万円 歳出 327億3,353万円 平成23年度 健全化判断比率と資金不足比率  「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方自治体は、財政の健全性を判断するための指標(健全化判断比率)と公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標(資金不足比率)を公表することになっています。  また、この各指標が一定の基準以上になった場合は、財政の早期健全化や財政の再生を図るための計画作成等が必要になります。  本市の平成23年度決算に基づく健全化判断比率等は、いずれの指標についても国の定める早期健全化基準等を大きく下回っており、健全な財政を維持しています。詳しくは下記をご覧ください。 健全化判断比率 ※いずれかの比率が早期健全化基準以上の場合、財政健全化計画を策定・公表することになります。 実質赤字比率  一般会計等における標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況 赤字ではありません 早期健全化基準 11.25% 連結実質赤字比率  全会計における標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況 赤字ではありません 早期健全化基準 16.25% 実質公債費比率  一般会計等における標準的な収入額に対する実質的な借入金返済額の比率 本市の状況 4.2% 早期健全化基準 25% 将来負担比率  一般会計等における標準的な収入額に対する実質的な負債残高の比率 本市の状況 27.3% 早期健全化基準 400% 公営企業の資金不足比率  資金不足の比率から経営状況の深刻度を見る指標 ○下水道事業特別会計 ○簡易水道事業特別会計 ○農業集落排水事業特別会計 本市の状況 いずれも資金不足は生じていません 経営健全化基準 20% ※経営健全化基準以上の場合、経営健全化計画を策定・公表することになります。 新地方公会計制度に基づく平成23年度貸借対照表(平成24年3月31日現在)  新地方公会計制度に基づく、平成23年度決算の貸借対照表(バランスシート)は、下表のとおりです。貸借対照表では、普通会計のほか、市特別会計や外郭団体などを含めた資産の保有状況やその資産を形成するために要した負債の状況などが把握できます。左側(借方)に「資産」、右側(貸方)に「負債」「純資産」を表示しています。 借方 (単位:百万円) 〔資産の部〕 普通会計 853,952 特別会計、外郭団体等 連結後 1,133,857 対前年度増減 △3,829 公共資産 普通会計 810,213 特別会計、外郭団体等 連結後 1,069,172 対前年度増減 △2,846 有形固定資産 普通会計 810,209 特別会計、外郭団体等 連結後 1,069,141 対前年度増減 △2,870 その他 普通会計 4万円 特別会計、外郭団体等 連結後 31万円 対前年度増減 24 投資等 普通会計 22,629 特別会計、外郭団体等 連結後 33,975 対前年度増減 △553 投資及び出資金 普通会計 2,337 特別会計、外郭団体等 連結後 904 対前年度増減 92 貸付金 普通会計 642 特別会計、外郭団体等 連結後 1,692 対前年度増減 98 基金 普通会計 14,487 特別会計、外郭団体等 連結後 19,737 対前年度増減 △1,617 その他 普通会計 5,163 特別会計、外郭団体等 連結後 11,642 対前年度増減 874 流動資産 普通会計 21,110 特別会計、外郭団体等 連結後 30,710 対前年度増減 △430 資金 普通会計 20,243 特別会計、外郭団体等 連結後 28,728 対前年度増減 9,342 その他 普通会計 867 特別会計、外郭団体等 連結後 1,982 対前年度増減 △9,772 資産合計 普通会計 853,952 特別会計、外郭団体等 連結後 1,133,857 対前年度増減 △3,829 貸方 (単位:百万円) 〔負債の部〕 普通会計 285,459 特別会計、外郭団体等 連結後 409,289 対前年度増減 10,142 固定負債 普通会計 258,624 特別会計、外郭団体等 連結後 356,620 対前年度増減 12,315 地方債等 普通会計 202,738 特別会計、外郭団体等 連結後 316,061 対前年度増減 13,094 長期未払金(債務負担行為) 普通会計 19,026 特別会計、外郭団体等 連結後 3,018 対前年度増減 △359 引当金 普通会計 36,860 特別会計、外郭団体等 連結後 37,461 対前年度増減 △411 その他 普通会計 0 特別会計、外郭団体等 連結後 80 対前年度増減 △9 流動負債 普通会計 26,835 特別会計、外郭団体等 連結後 52,669 対前年度増減 △2,173 地方債翌年度償還額 普通会計 18,894 特別会計、外郭団体等 連結後 42,751 対前年度増減 △2,945 翌年度支払予定退職手当 普通会計 3,837 特別会計、外郭団体等 連結後 3,837 対前年度増減 △193 賞与引当金 普通会計 2,182 特別会計、外郭団体等 連結後 2,334 対前年度増減 △25 その他 普通会計 1,922 特別会計、外郭団体等 連結後 3,747 対前年度増減 990 〔純資産の部〕 普通会計 568,493 特別会計、外郭団体等 連結後 724,568 対前年度増減 △13,971 負債及び純資産合計 普通会計 853,952 特別会計、外郭団体等 連結後 1,133,857 対前年度増減 △3,829 ○資産の評価方法  昭和44年度以降に取得した資産について、国の基準に基づく地方財政状況調査データを用いて取得原価主義により積算しています。  有形固定資産のうち土地以外の資産については、残存価格をゼロとする定額法により減価償却しています。 ○連結の範囲  市特別会計のほか、土地開発公社、都市整備公社など、出資や取引状況等財政的に結びつきが強い外郭団体等13法人を連結対象としています。 ○平成23年度貸借対照表の概要  普通会計は、資産合計が約8,539億円、負債合計が約2,854億円で、純資産合計は差引き約5,685億円です。  連結後では、資産合計が約1兆1,339億円、負債合計が約4,093億円で、純資産合計は約7,246億円です。  連結貸借対照表(バランスシート)を22年度と比較すると、資産合計が約38億円減少し、負債合計が約101億円増加したため、純資産合計は約139億円減少しています。  普通会計とは、会計区分の異なる自治体間の財政比較が簡単にできるよう設けられた統計用の会計区分をいいます。本市では、一般会計の決算額に母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の全部と、自動車駐車場事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、公債管理特別会計の決算額の一部を加えたものです。 主要施策(◎は新規事業) 基本目標T 誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市 ○保育所待機児童解消に向けた取り組み   待機児童解消に向けた定員の拡大を図るための民間保育所の整備(8施設)と家庭的保育事業の実施 15億9,545万円 ◎病児・病後児保育の推進  病気の回復期に至らない、または病気回復期にある児童を専用の施設で一時的に預かる病児・病後児保育の推進 2,106万円 ○特別養護老人ホーム等の整備促進  特別養護老人ホーム等の建設費を助成(7施設) 19億8,774万円 ◎重症心身障害児者訪問看護の実施  在宅重症心身障害児者の医療的管理の充実とその家族の負担軽減を図るための訪問看護支援等の実施 227万円 ◎精神科救急医療受入体制等の充実  日曜日等にかかりつけ医が休みのときに受診できるよう、協調体制を補完する本市独自の精神科初期救急医療体制の整備 6,520万円 ◎疾患別救急医療体制の充実  脳神経系救急医療を実施する医療機関に対して助成 1億1,825万円 ○個別予防接種の充実  ◎子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種の実施 8億9,700万円 ○防災対策の推進  災害時用の食料、活動用資機材等の備蓄や自主防災組織への支援、防災リーダーの育成の取り組みなど 2億6,790万円 ○救急高度化の推進  高度救急医療に対応できる職員の育成や新型インフルエンザ対応の感染防止資器材等の充実など 1,354万円 基本目標U 学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市 ○中学校完全給食の推進  中学校における完全給食の全校実施 5億540万円 ○青少年・教育相談事業の実施  青少年教育カウンセラーによる相談の実施(◎スクールソーシャルワーカーの配置) 2億4,794万円 ○学校教育環境の整備  学校トイレの改善(小学校6校、中学校4校) 1億3,552万円 ○スポーツ振興に向けた取り組み  相模原麻溝公園競技場の管理運営(バックスタンドと園路の供用開始) 9,480万円 ○城山文化ホールの整備  多目的ホール、ギャラリーなどの整備 6億3,719万円 基本目標V やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市 ○地球温暖化対策の推進  地球環境保全対策費補助金を活用した街路灯等の高効率化など 2億9,633万円 ○雇用対策に向けた取り組み  雇用を促進するため、無料職業紹介事業などの実施 4,776万円 ○緊急雇用の創出  緊急雇用創出事業の実施 6億8,067万円 ○産業集積促進方策の推進  工場等の立地に対する奨励措置等の積極的な推進 26億8,939万円 ○中小企業への支援  景気の低迷に伴う中小企業の資金需要に対処するための融資等の実施など 147億6,185万円 ○商店街の振興  商店街と地域が連携した地域課題の解決、商店街の振興につなげる事業への支援 516万円 基本目標W 活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市 ○市街地再開発事業の促進  再開発事業に対する補助、関連する道路の整備など 77億4,603万円 ○インターチェンジ周辺地区の整備促進  さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の麻溝台・新磯野地区、当麻地区、川尻大島界地区の土地区画整理事業等の設計など 3億 569万円 ○広域的な道路ネットワークの整備  さがみ縦貫道路の建設促進、津久井広域道路、県道52号(相模原町田)など、広域幹線道路の整備 89億6,760万円 ○シティーセールスの推進  市のイメージアップや魅力づくりに向けたシティセールス事業の推進 5,996万円 ○基地対策事業  基地返還や航空機騒音の解消に向けた取り組みなど 1,010万円 基本目標X 市民とともに創る自立分権都市 ○区政によるまちづくりの推進  区の魅力づくりのための、シンボルマーク・カラーの制定などの取り組み  市民の幅広い参加と協働による地域の活性化をめざし、市民が自主的に取り組む事業に対して地域活性化事業交付金を交付 7,607万円 ○(仮称)緑区合同庁舎の整備  緑区の拠点として、区役所、保健福祉センターとメディカルセンターなどの複合施設となる合同庁舎の整備 7億1,273万円 暮らし潤いさがみはら寄附金制度 〜ご協力お願いします〜  同制度は、寄附を通じて市政に参加する制度です。  寄附金の使い道は11のコースから選ぶことができ、寄附金の一部が、税控除を受けることができるため、実質的に税金の使い道を指定するのと同様の効果があります。 寄附の状況(平成24年7月〜9月の実績) 氏名(区) 故 加藤キヨ子さん(緑区)ご遺族 希望の活用方法 主に文化芸術振興事業  このほか12人、4団体から合わせて約2,200万円の寄附をいただきました。 ※500万円以上の寄附をいただいた人のうち公表について同意していただいた人のみ掲載しています。 ※制度について詳しくは市ホームページの 暮らし潤いさがみはら寄附金 をご覧になるか、お問い合わせください。