広報さがみはら　NO.1238　平成24年（2012年）4月1日号　6・7面 ---------- 輝きあふれる夢に向かって 〜平成24年度 施策と予算のあらまし〜 　平成24年度は、「地方分権改革の推進」、「災害に強いまちづくり」、「将来を見据えたまちづくり」の3点を重要な視点として、市政運営に取り組むこととし、あらゆる事務事業を精査しながら、前期実施計画の着実な推進に重点を置いた予算編成を行いました。 　一般会計の予算規模は2，483億円、対前年度比1．1％増となっています。 　特に、防災の分野では、防災備蓄や資機材の充実、広域的な連携による支援体制の構築など、すでに着手している緊急課題の対応を加速するとともに、地震に限らずあらゆる事態を想定しながら、市民の生命と財産を守るため、さまざまな防災対策を進めていきます。 一般会計　歳入・歳出予算額　2，483億円（対前年度比1．1％増） ※前年度の実質的な当初予算相当額*との比較になります。 ＊23年度の当初予算（骨格予算）は2，338億円で、肉付けの補正予算、子ども手当を含めた実質的な当初予算相当額は2，456億円になります。 ---------- 重点施策（新規事業） 安全で安心して暮らせるまちづくり 防災対策　21億2，881万円 ○新規事業　帰宅困難者対策、地域の孤立対策、洪水対策などの対応に基づく地域防災計画の見直し ○新規事業　国・県による地震被害想定の見直し結果に基づく防災アセスメント調査の実施 ○新規事業　地域防災力の向上を目的とした（仮称）防災条例の制定に向けた取り組み ○新規事業　相模総合補給廠（しょう）一部返還予定地を中心としたまちづくりにおける防災支援拠点整備の検討 　1，590万円 ○市域の放射線量の監視、放射能濃度の検査、測定器の貸し出し　4，868万円 ○新規事業　ブロック塀等撤去奨励事業 ○旧耐震基準の建築物の耐震化促進 ○電線類の地中化事業の推進 ○雨水管整備、河川改修、雨水貯留施設等の整備 　16億8，053万円 ○新規事業　相原分署の整備（基本設計） ○新規事業　防災消防訓練場の整備 ○藤野分署の整備（建設工事）　 ○高度救急救命が実施可能な救命士の養成（救急高度化推進事業） 　3億8，370万円 基地対策　2，063万円 ○米軍基地の早期返還、米軍機による騒音などの課題解決に向けた取り組み　2，063万円 暮らしにおける安全の確保　21億5，622万円 ○省エネ・高照度の防犯灯の設置補助　2億8，722万円 ○見守りパトロールなどの地域防犯力の強化　2，581万円 ○暴力団排除条例に基づく取り組み　379万円 ○交通安全教室の実施、自転車マナーアップキャンペーンの実施、歩行者と自転車の通行環境の改善　1，138万円 ○自殺対策協議会の設置、自殺総合対策に係る行動計画の策定　964万円 ○新規事業　配偶者暴力相談支援センター機能の整備　224万円 ○新規事業　認知症疾患医療センターの設置 ○特別養護老人ホームの整備促進 ○介護人材の確保・育成 　14億4，276万円 ○新規事業　発達障害者支援センター機能の整備 ○重症心身障害児者施設の整備 　2億7，468万円 ○保健医療計画の改定 ○健康増進事業 　1，836万円 ○新規事業　がんピアサポート事業の推進 ○（仮称）北地区メディカルセンターの開設準備 　1，661万円 ○新規事業　路上喫煙の防止に関する条例に基づく取り組み ○住宅リフォーム助成 ○分譲マンション管理組合へのアドバイザー派遣 ○公契約条例に基づく取り組み 　6，373万円 夢と希望があふれる次世代をはぐくむ環境づくり 子育てを支える環境づくり　17億2，586万円 ○認可保育園の整備促進 ○認定保育室への補助、家庭的保育事業の実施 　16億4，519万円 ○放課後子ども教室事業の実施、児童クラブ施設整備 　5，078万円 ○新規事業　子育て短期支援事業 ○こんにちは赤ちゃん事業 　2，989万円 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進　37億9，486万円（平成23年度3月補正予算含む） ○「相模川自然の村野外体験教室」や「ふるさと自然体験教室」の特色を生かした体験活動・学習の実施　1億7，475万円 ○特別支援教育推進事業、少人数指導体制の充実　1億5，130万円 ○（仮称）上溝学校給食センター新築工事 ○若草小学校屋内運動場の改修 　7億4，539万円 ○相武台小学校給食室の整備 ○麻溝・相原・相武台・大島・中野小学校、大野台中学校の大規模改修 ○学校トイレの改善 　24億6，154万円（平成23年度3月補正で予算措置） ○さがみ風っ子教師塾の運営 ○教員採用試験の市単独実施 　1，256万円 ○青少年教育カウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置　2億4，932万円 にぎわいと活力に満ちた都市づくり 交通ネットワークの充実　 107億2，914万円 ○リニア中央新幹線の建設促進　1，000万円 ○小田急多摩線延伸の実現化に向けた調査検討　1，060万円 ○リニア中央新幹線の開通等を展望したまちづくりの将来像についての計画策定　1，358万円 ○さがみ縦貫道路の整備促進　65億4，000万円 ○津久井広域道路、県道52号（相模原町田）の整備　26億6，043万円 ○都市計画道路相原宮下線、相原大沢線、橋本大通り線、橋本駅北口線、相模大野線などの整備　14億9，453万円 産業を中心とした新たな拠点づくり　5億8，064万円 ○当麻宿地区土地区画整理事業等の促進 ○川尻大島界土地区画整理事業の促進 ○麻溝台・新磯野地区整備事業の推進 ○金原・串川地区の基本構想実現化に向けた調査検討 　5億8，064万円 にぎわいのある市街地づくり　86億5，525万円 ○商店街が実施するにぎわいづくり事業等への支援　4，086万円 ○相模総合補給廠一部返還予定地等のまちづくり　1，000万円 ○新規事業　アンテナショップの設置支援 ○相模大野駅西側地区市街地再開発事業の促進、自動車駐車場の整備 　70億2，479万円 ○小田急相模原駅北口Ｂ地区市街地再開発事業の促進　15億7，960万円 地域経済の活性化　148億8，471万円 ○ものづくり人材確保・育成事業、ハローワークと連携した就労支援　1億532万円 ○トライアル発注認定制度の実施 ○新技術実用化コンソーシアム形成支援事業 ○企業立地奨励措置、中小企業融資制度、産業を担う人材の育成 　147億7，939万円 身近な暮らしの中から自然と地球を考える社会づくり 地球温暖化対策　1億8，435万円 ○新規事業　メガソーラー（大規模太陽光発電設備）の導入に向けた取り組み ○地域協議会の設立や条例の制定など市民・事業者等との協働による取り組み ○再生可能エネルギー等利用設備の普及促進 ○次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進 　1億8，435万円 環境の保全　8，310万円 ○（仮称）環境影響評価条例の制定に向けた調査　200万円 ○小松・城北地域における里地里山の保全活動団体への支援　100万円 ○相模川ふれあい科学館の再整備　8，010万円 ごみの減量化・資源化の取り組み　17億6，327万円 ○新規事業　一般廃棄物処理基本計画の改定 ○ごみの減量化・資源化のさらなる普及に向けた啓発（ごみＤＥ71（でない）大作戦） 　16億4，027万円 ○新規事業　津久井クリーンセンターし尿処理施設の建て替え整備　1億2300万円 市民が主役の郷土づくり 市民協働と市民自治に根ざしたまちづくり　7億2，233万円 ○区民会議の運営 ○まちづくり会議の運営支援 　1億3，503万円 ○市民協働推進条例に基づく取り組み ○市民・大学交流センターの整備 　5億8，240万円 ○ＮＰＯ設立等の認証事務や、設立の相談から活動促進までの一体的な支援 ○高齢者の地域活動促進 　311万円 ○新規事業　（仮称）自治基本条例の制定に向けたシンポジウムの開催　79万円 心豊かに生活できる地域づくり　2億7，409万円 ○アートラボはしもと、城山文化ホールの運営　6，101万円 ○市民平和のつどいの開催　1，218万円 ○国際交流ラウンジ事業、国際交流事業　4，300万円 ○新規事業　ホームタウンチーム支援の仕組みの構築 ○相模原麻溝公園（仮称）第2競技場の整備 ○横山公園陸上競技場の再活用 　1億5，790万円 シティセールスの取り組み　3，289万円 ○「宇宙」と「桜」をキーワードとしたブランドイメージづくりの先行事業　3，289万円 ---------- 財政状況の推移 法人市民税・固定資産税を中心に市税収入が微減 　市の財源の中で根幹をなす市税収入は、年少扶養控除の廃止などの税制改正により個人市民税が増収になる見込みですが、法人市民税や固定資産税の減収などにより、前年度に比べ23億円減（2．1％減）の1，065億円になっています。 ※市民１人当たりの市税額　約14万8,000円（対前年度　約3,000円減） 市債を計画的に発行 　将来にわたって返済しなければならない借入金である市債残高は、将来の世代に過重な負担を残さないよう計画的な発行に努めています。 　平成24年度は、一般会計でのさがみ縦貫道路の整備、相模大野駅西側地区市街地再開発事業と防災対策の拡充経費などで192億円、実質的な地方交付税の臨時財政対策債で130億円の市債を発行する見込みです。また、特別会計では81億円（一般会計の借換債5億円を含む）の市債を発行する見込みです。 ※市民１人当たりの市債残高　約49万3,000円（対前年度　約1万2,000円増） 人件費の状況 　人件費については、職員数の抑制や、職員の年齢が若年化したことなどで、前年度に比べ約11億円減になりました。また、職員定数は4，590人で横ばいになっています。 福祉・医療などの義務的経費の増大 　市の予算の使い道で任意に削減することのできない義務的経費のうち、扶助費（主に民生費）は、生活保護のほか、児童・高齢者・障害者の福祉や医療の給付などの経費が増加していて、前年度に比べ135億円増になりました。 　また、道路や公園、公共施設整備などの投資的経費は、（仮称）緑区合同庁舎の整備や相模大野駅西側地区市街地再開発事業などにより、前年度に比べ約40億円増になっています。 将来に備えた貯蓄 　市の貯金である財政調整基金の残高は、平成23年度末現在で114億円になる見込みです。また、24年度には、基金から69億円（前年度に比べ13億円増）取り崩す予定です。 　24年度末の残高は23年度の剰余金など34億円を加えた、79億円になる見込みです。 ※市民1人当たりについては、各年1月1日現在から算出しています。 お問い合わせ 施策について　企画政策課　電話042−769−8203 財政について　財務課　電話042−769−8216