広報さがみはら No.1371 平成29年（2017年）10月15日号4面 ---------- 平成28年度　決算の状況　一般会計・特別会計・企業会計 総額4,559億3,342万円を支出 　決算の状況や健全化判断比率などの詳しい内容は、各行政資料コーナーか市ホームページでご覧になれます。 問い合わせ　財務課　電話042−769−8216 一般会計 歳入　2,559億9,748万円 内訳 市税　1,126億7,309万円　44.0％ 国・県からの補助金　593億7,644万円　23.2％ 譲与税・交付税等　296億3,231万円　11.6％ 繰入金　88億2,462万円　3.4％ 繰越金　40億4,789万円　1.6％ 市債　171億9,190万円　6.7％ その他（使用料ほか）　242億5,123万円　9.5％ 27年度決算と比較すると… 26億2,223万円の減収 市税の内訳 区分　個人市民税 金額　446億9,525万円 構成比　39.7％ 区分　法人市民税 金額　60億1,951万円 構成比　5.3％ 区分　固定資産税 金額　443億5,088万円 構成比　39.4％ 区分　軽自動車税 金額　8億9,022万円 構成比　0.8％ 区分　市たばこ税 金額　45億7,218万円 構成比　4.0％ 区分　事業所税 金額　31億6,535万円 構成比　2.8％ 区分　都市計画税 金額　89億7,970万円 構成比　8.0％ 市債現在高の状況 平成28年度末現在　2,634億3,250万円 市民1人当たりで見ると　36万5,378円 ※市民1人当たりの金額は、それぞれの金額を72万986人（平成29年4月1日現在の推計人口）で割ったものです。 市債現在高の内訳 総務債　3.4％ 民生債　4.4％ 衛生債　5.0％ 商工債　0.0％ 農林水産業債　0.0％ 土木債　30.2％ 消防債　1.5％ 教育債　8.5％ 減税補てん債　1.8％ 臨時税収補てん債　0.1％ 臨時財政対策債　44.7％ 減収補てん債　0.4％ 歳出　2,490億1,295万円 内訳 総務費　226億288万円　9.1％ 民生費　1,141億1,686万円　45.8％ 衛生費　211億5,361万円　8.5％ 商工費　130億9,033万円5.2％ 土木費　252億947万円　10.1％ 消防費　74億5,977万円　3.0％ 教育費　185億7,099万円　7.5％ 公債費　243億8,359万円　9.8％ その他（労働費、農林水産業費ほか）　24億2,545万円　1.0％ 27年度決算と比較すると… 民生費が30億6,770万円増額 歳出を市民1人当たりで見ると　34万5,378円 総務費（市役所の管理運営、広報活動など） 金額　3万1,350円 民生費（高齢者・障害福祉や子育て支援など） 金額　15万8,279円 衛生費（保健所の運営、ごみ処理など） 金額　2万9,340円 商工費（商工業や観光の振興など） 金額　1万8,156円 土木費（道路・下水・公園・河川の整備など） 金額　3万4,965円 消防費（消防や救急活動）　 金額　1万346円 教育費（学校教育、生涯学習、スポーツ振興など）　 金額　2万5,758円 公債費（借入金の返済） 金額　3万3,820円 労働費・農林水産業費ほか 金額　3,364円 歳出を性質別経費で見ると 人件費　432億6,836万円　17.4％ 普通建設事業費（道路や公共施設の建設など）　157億248万円　6.3％ 物件費（委託料や使用料、光熱水費、備品購入など）　345億1,438万円　13.8％ 公債費　243億3,832万円　9.8％ 扶助費（生活保護費や子どものための手当など）　770億397万円　30.9％ 補助費等、維持補修費ほか　541億8,544万円　21.8％ 特別会計・企業会計 歳入決算額　総計　2,077億7,623万円 特別会計　 国民健康保険事業（事業勘定） 歳入　883億384万円 歳出　862億5,990万円 ※保険給付などを行うための特別会計 国民健康保険事業（直営診療勘定） 歳入　2億1,341万円 歳出　2億795万円 ※国民健康保険診療所の運営などを行うための特別会計 介護保険事業 歳入　443億1,835万円 歳出　433億4,493万円 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 歳入　3億5,935万円 歳出　1億5,552万円 後期高齢者医療事業 歳入　75億40万円 歳出　70億4,967万円 自動車駐車場事業 歳入　20億8,623万円 歳出　19億1,104万円 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業 歳入　4億1,862万円 歳出　3億1,588万円 簡易水道事業 歳入　4億7,327万円 歳出　4億2,954万円 歳出決算額　総計　2,069億2,047万円 公共用地先行取得事業 歳入　12億137万円 歳出　12億108万円 財産区（三井財産区ほか12財産区） 歳入　2億918万円 歳出　1億9,722万円 公債管理 歳入　397億7,997万円 歳出　397億7,997万円 企業会計 下水道事業 収益的収支 収入　165億3,477万円 支出　157億8,248万円 資本的収支 収入　63億7,747万円 支出　102億8,529万円 ※収支不足額は留保資金などで補填（ほてん） 28年度　健全化判断比率と資金不足比率 　本市の28年度決算に基づく健全化判断比率（財政の健全性を判断するための指標）と資金不足比率（公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標）は、国の定める早期健全化基準などを大きく下回っています。詳しくは下表のとおりです。 実質赤字比率　一般会計等の標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況　赤字でない 早期健全化基準　11.25% 連結実質赤字比率　全会計の標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況　赤字でない 早期健全化基準　16.25% 実質公債費比率　標準的な収入額に対する借入金返済額の比率 本市の状況　2.9% 早期健全化基準　25% 将来負担比率　標準的な収入額に対する負債残高の比率 本市の状況　36.5% 早期健全化基準　400% ※いずれかの比率が早期健全化基準以上の場合、財政健全化計画を策定・公表することになります。 資金不足比率　公営企業を対象とした資金不足額の事業規模に対する比率 ○下水道事業会計 ○簡易水道事業特別会計 本市の状況　資金不足なし 経営健全化基準　20％ ※経営健全化基準以上の場合、経営健全化計画を策定・公表することになります。 経常収支比率について 　経常収支比率は、市税など経常的な収入と、公債費など経常的な支出を比べたもので、財政構造の柔軟性を示す指標です。 　本市の28年度決算に基づく経常収支比率は102.5％と前年度に比べ4.5ポイント悪化していて、財政の硬直化が進んでいるといえます。 平成24年度　95.4% 平成25年度　97.0% 平成26年度　98.1% 平成27年度　98.0% 平成28年度　102.5%