広報さがみはら No.1382 平成30年（2018年）4月1日号 4面 ---------- 住宅・マンションなどの安全対策・管理を支援 国や市をかたる悪質業者に注意しましょう。不審に思ったときは、お問い合わせください。 問い合わせ　建築・住まい政策課　電話042−769−8252 耐震診断等の費用を補助 　市では、昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅や分譲マンションの耐震化を支援しています。 耐震診断 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ） 対象　居住する戸建て住宅の所有者か、所有者の1親等以内の親族 補助金額（費用は税抜き）　上限12万円 ※耐震改修と併せて行う、防火構造改修に対する補助もあります。 分譲マンション 対象　マンション管理組合など 補助金額（費用は税抜き）　費用の6分の5以内（1住戸につき上限5万円） 申し込み　4月11日から平成31年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※予算額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※耐震改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額があります。 ※利用条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 耐震改修計画書作成 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ） 対象　居住する戸建て住宅の所有者か、所有者の1親等以内の親族 補助金額（費用は税抜き）　費用の3分の2以内（上限12万円） ※耐震改修と併せて行う、防火構造改修に対する補助もあります。 分譲マンション 対象　マンション管理組合など 補助金額（費用は税抜き） 費用の3分の2以内（1住戸につき上限5万円） 申し込み　4月11日から31年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※予算額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※耐震改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額があります。 ※利用条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 耐震改修工事 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ） 対象　居住する戸建て住宅の所有者か、所有者の1親等以内の親族 補助金額（費用は税抜き）　費用の2分の1以内（上限80万円） ※申請前に相談が必要です。 ※耐震改修と併せて行う、防火構造改修に対する補助もあります。 分譲マンション 対象　マンション管理組合など 補助金額（費用は税抜き）　詳しくはお問い合わせください。 申し込み　4月11日から30年12月28日に、直接、建築・住まい政策課へ ※予算額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※耐震改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額があります。 ※利用条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 高齢者世帯等割増 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ） 対象　居住する戸建て住宅の所有者か、所有者の1親等以内の親族 補助金額（費用は税抜き）　最大25万円を改修工事補助に加算 ※耐震改修と併せて行う、防火構造改修に対する補助もあります。 分譲マンション 対象　マンション管理組合など 補助金額（費用は税抜き）　詳しくはお問い合わせください。 申し込み　4月11日から31年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※予算額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※利用条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 現場立会い費用（耐震改修工事関係） 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ） 対象　居住する戸建て住宅の所有者か、所有者の1親等以内の親族 補助金額（費用は税抜き）　費用の2分の1以内（上限6万円） ※耐震改修と併せて行う、防火構造改修に対する補助もあります。 分譲マンション 対象　マンション管理組合など 補助金額（費用は税抜き）　詳しくはお問い合わせください。 申し込み　4月11日から31年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※予算額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※利用条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 簡易な耐震対策 耐震シェルター 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ） 対象　居住する戸建て住宅の所有者か、所有者の1親等以内の親族 補助金額　費用の2分の1以内（上限30万円） 分譲マンション 対象　マンション管理組合など 補助金額　費用の2分の1以内（上限30万円） 申し込み　4月11日から30年12月28日までに、直接、建築・住まい政策課へ ※申請前に相談が必要です。 ※予算額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※利用条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 防災ベッド 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ） 対象　居住する戸建て住宅の所有者か、所有者の1親等以内の親族 補助金額　費用の2分の1以内（上限20万円） 分譲マンション 対象　マンション管理組合など 補助金額　費用の2分の1以内（上限20万円） 申し込み　4月11日から30年12月28日までに、直接、建築・住まい政策課へ ※申請前に相談が必要です。 ※予算額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※利用条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 耐震相談　 戸別訪問による無料耐震相談 　耐震に関する相談や簡易耐震診断、耐震診断等補助制度の申請を支援します。 対象　昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅（木造住宅は昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築されたものを含む）に住んでいる人 申し込み　4月2日から、電話で建築・住まい政策課へ 木造住宅の窓口簡易耐震診断・分譲マンションの巡回相談 　図面などを基に簡易診断します（要予約）。 申し込み　4月2日から、電話で建築・住まい政策課へ 建築士による自宅の無料耐震相談会 日時　4月12日（木曜日）午後1時30分から4時30分 会場　南区合同庁舎 定員　6組（申込順） 申し込み　4月2日から4月6日に、電話で建築・住まい政策課へ 日時　4月26日（木曜日）午後1時30分から4時30分 会場　緑区合同庁舎　 定員　6組（申込順） 申し込み　4月2日から4月20日に、電話で建築・住まい政策課へ 危険ブロック塀などの撤去費用を補助 　安全性を高めるために、道路に面した危険なブロック塀や、塀の高い部分を撤去する費用の一部を補助します。 対象　ブロック塀などの所有者か管理者 申し込み　4月11日から31年1月31日に、建築・住まい政策課にある申込書（市ホームページにも掲載）を直接、同課へ ※新設費用は、補助の対象になりません。 ※業務の着手前に申請が必要です。 ※予算額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※31年2月28日までに実績報告書を必ず提出してください。 ※補助金額など、詳しくはお問い合わせください。 個人住宅のアスベストの調査・除去費用を補助 　住居用吹き付けアスベストによる健康被害を防止し、暮らしの安全を確保するために、補助金を交付します。 対象　市内の戸建て住宅や共同住宅（居住用の部分）のアスベスト含有調査か、除去工事を行う所有者（共同住宅の共有部分については管理組合など） 補助金額　補助対象費用の2分の1（限度額あり） 含有調査 補助限度額　戸建て住宅・共同住宅の住居部分　10万円 補助限度額　共同住宅の共用部分　30万円 除去工事 補助限度額　戸建て住宅・共同住宅の住居部分　30万円 補助限度額　共同住宅の共用部分　300万円 申し込み　4月11日から31年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※予算額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※31年2月28日までに、事業完成届を必ず提出してください。 分譲マンション管理　無料相談会 　マンション管理士、一級建築士、弁護士が相談に応じます。 日時　4月14日（土曜日）午後1時から5時　 会場　市民会館 対象　市内マンション管理組合役員と居住者 定員　4組（申込順） 申し込み　4月13日までに、電話で県マンション管理士会県央相模支部（電話046−256−2683）へ 分譲マンションアドバイザー派遣 　マンション管理組合の設立、管理規約の見直し、大規模修繕、改修や建て替えなどについて、専門家が現地に出向いてアドバイスします。 派遣回数　6回まで 対象　市内の分譲マンション管理組合など 費用　初回＝無料、2・3回目＝各費用の3分の1、4回から6回目＝各費用の2分の1 ※派遣の必要性など事前確認があります。詳しくはお問い合わせください。 申し込み　4月11日から、直接か電話で建築・住まい政策課へ ※予算額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ---------- 住宅の省エネ・創エネを応援 住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金 対象　次の全てに該当する人 ○4月1日以降に、自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置したか、自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した人 ○当該住宅の所在地に住民登録があり、支払いや引き渡しを完了した人 対象設備　太陽熱利用システム 奨励金額（一律）　2万円 対象設備　太陽光発電システム 奨励金額（一律）　3万円 対象設備　家庭用燃料電池システム（エネファーム） 奨励金額（一律）　3万円 対象設備　定置用リチウムイオン蓄電池 奨励金額（一律）　3万円 対象設備　スマートハウス加算 ※太陽光発電システム＋（家庭用燃料電池システム（エネファーム）か定置用リチウムイオン蓄電池）＋HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を設置し、同時に申請した場合に加算 奨励金額（一律）　3万円 申請期間 第1期　9月3日から28日 予定件数　太陽熱利用システム　10件（抽選） 予定件数　太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池、スマートハウス加算　400件（抽選） 申し込み　環境政策課にある申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を直接、同課へ ※申請は対象設備ごとに1回限りです。 第2期　31年2月15日から3月15日 予定件数　太陽熱利用システム　10件（抽選） 予定件数　太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池、スマートハウス加算　400件（抽選） 申し込み　環境政策課にある申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を直接、同課へ ※申請は対象設備ごとに1回限りです。 問い合わせ　市コールセンター　電話042−770−7777 ---------- 中小規模事業者の省エネルギー対策を支援 省エネアドバイザー派遣事業 　事業所へ専門家を派遣し、省エネルギーに関するアドバイスを行います。 地球温暖化対策計画書制度 　事業者の皆さんが、自主的にCO2削減目標や目標達成に向けた取り組みなどについての計画書を作成し、市へ提出する制度です。 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助事業 　地球温暖化対策計画書を提出した事業者に、省エネ設備などの費用の一部を補助します。 補助率　費用の3分の1以内（上限75万円） 支援制度説明会 日時　4月20日（金曜日）午後2時から3時30分、4月25日（水曜日）午前10時から11時30分 会場　環境情報センター 申し込み　4月16日までに、ファクスかＥメールに事業者名、担当者名、電話番号、希望日、「説明会」と書いて、環境政策課（ファクス042−754−1064　Eメールkankyouseisaku＠city.sagamihara.kanagawa.jp　電話042−769−8240）へ ---------- 電気自動車・燃料電池自動車の購入を奨励 燃料電池自動車購入奨励金（購入前に申請） 対象　燃料電池自動車を購入する次のいずれかに該当する人 ○市内に1年以上在住する個人か、事業所がある法人・個人事業主 ○市内に1年以上在住する個人か、事業所がある法人・個人事業主に対し燃料電池自動車のリースを行う事業者 補助金額　40万円 申請期間　4月2日から平成31年2月28日 台数　10台（申込順） ※交付決定から3カ月以内か、31年3月29日のいずれか早い時期までに新規登録できる場合に限ります。 ※予算額に達した時点で締め切ります。 申し込み　環境政策課にある申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を直接、同課（電話042−769−8240）へ 電気自動車購入奨励金（購入後に申請） 対象　4月1日から31年3月15日に、急速充電器対応の電気自動車を購入した、次のいずれかに該当する人 ○市内在住の個人か、市内に事業所がある法人・個人事業主 ○市内在住の個人か、市内に事業所がある法人・個人事業主に対し電気自動車のリースを行う事業者 補助金額（一律）5万円 申請期間 第1期　9月3日から28日（土・日曜日、祝日等を除く午前8時30分から正午、午後1時から5時）　 台数　25台（抽選） 第2期　31年2月15日から3月15日（土・日曜日、祝日等を除く午前8時30分から正午、午後1時から5時）　 台数　25台（抽選）