広報さがみはら No.1382 平成30年（2018年）4月1日号 6.7面 ---------- 平成30年度 明るい未来への応援予算　当初予算と主な取り組みを紹介します 　今回の予算は、「誰もが共に理解し、支え合うまちづくり」「夢と希望があふれるまちづくり」「将来にわたり、活力と魅力に満ちたまちづくり」の3点を市政運営の重要な視点として編成を行いました。誰もが将来に夢と希望を持ち、安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、子育て・教育環境のより一層の充実や、「新・相模原市総合計画　後期実施計画」の着実な推進に取り組みます。 問い合わせ　予算について＝財務課　電話042−769−8216　主な取り組みについて＝企画政策課　電話042−769−8203 当初予算のポイント 一般会計予算　予算の規模は過去最大 2,935億円（対前年度比1.5％増） 前年度から42億円の増額です。 重点的な取り組み 　子どもの貧困対策、学力保障などに関する事業を実施します。 義務的経費は引き続き増加 ※義務的経費とは、人件費や公債費など、支出が義務付けられ任意に削減できない経費です。 〈29年度〉1,802億円 〈30年度〉1,844億円（+42億円） 扶助費の増加（+40億円） ※扶助費とは、生活保護費や医療の給付費などです。 行政改革の推進 　事務事業の精査・見直し（効果額約2億4,000万円）や扶助費の見直し（効果額約6億円）などを実施 予算額　2,935億円 　一般会計（福祉や教育、道路や公園の整備など、基本的な行政サービスに関わるもの）の予算についてお知らせします。 歳入　2,935億円 市税　1,272億円（43.3％） 国・県からの補助金など　706億円（24.1％） 市債　288億円（9.8％） 譲与税・交付金　356億円（12.1％） その他（諸収入、繰入金、使用料など）　313億円（10.7％） ポイント 市税の増収や、国からの補助金、小・中学校や道路の整備などのために発行する市債を見込んでいます。また、債権回収の強化などにも取り組みます。 歳出　2,935億円 義務的経費　62.8％ 職員の給料など　725億円（24.7％） 福祉・医療の給付金など　857億円（29.2％） 市債の返済　262億円（8.9％） 投資的経費　6.0％ 公共施設の建設費など175億円（6.0％） その他　31.2％ 施設の管理や事務事業の経費など　388億円（13.2％） 市民団体への補助金など　148億円（5.0％） 公共施設の維持補修費　40億円（1.4％） その他（特別会計への繰出金など）　340億円（11.6％） ポイント 　子どもの貧困対策や学力保障の取り組みなどに重点を置きました。子育て支援、福祉、医療体制の充実、防災力の向上、広域交流拠点の形成、産業振興などにも取り組みます。 市民1人当たりの予算額…40万6,123円　 ※算出方法＝30年度一般会計予算額÷30年1月1日時点の人口（72万2,688人） 総務費　市民活動支援など　3万5,243円 民生費　福祉や医療など　16万9,832円 衛生費　保健や清掃など　3万3,194円 商工費　産業や観光振興など　1万7,169円 土木費　道路や公園整備など　3万2,446円 消防費　消防や救急活動など　1万535円 教育費　学校教育や生涯学習など　6万7,575円 公債費　市債の返済　3万6,440円 その他　3,689円 財政の状況 税金 　30年度の市税収入は、1,272億円に増加する見込みです。これは、市立小・中学校の先生の給与支給事務が県から市へ移ることに伴い、県から税源が移ってくるものと、給与所得や景気の回復基調に伴う増収を見込んでいるためです。 市税収入の推移 26年度　1,118億円　 27年度　1,120億円 28年度　1,127億円 29年度　1,134億円 30年度　1,272億円 ※26年度から28年度は決算額、29・30年度は当初予算額　 貯金 　市の貯金の1つが、財政調整基金と呼ばれるものです。前年度の剰余金の半分以上を積み立てています。近年は福祉に関する支出の増加などに対応するため、残高は減少傾向です。30年度末には約62億円を見込んでいます。 財政調整基金残高の推移 26年度　102億円 27年度　111億円 28年度　69億円　 29年度　62億円 30年度　62億円 ※26年度から28年度は決算額、29・30年度は見込み額　 借金 　市の借金のことを市債と呼んでいます。公園や道路などは長期間にわたって利用されるため、その建設費用を将来の市民の皆さんにも負担していただくことも市債を発行する理由の一つです。市債残高のうち、建設債は減少傾向にあり、臨時財政対策債は増加傾向にあります。臨時財政対策債の償還金については、その全額が国の地方交付税措置の対象となっています。 市債残高の推移 26年度　臨時財政対策債等1,109億円　建設債1,483億円　合計2,592億円 27年度　臨時財政対策債等1,161億円　建設債1,440億円　合計2,601億円 28年度　臨時財政対策債等1,199億円　建設債1,356億円　合計2,555億円 29年度　臨時財政対策債等1,300億円　建設債1,283億円　合計2,583億円 30年度　臨時財政対策債等1,410億円　建設債1,223億円　合計2,633億円 ※26年度から28年度は決算額、29・30年度は見込み額 予算について詳しくは、相模原市　予算で検索してください。 主な取り組み 　新・相模原市総合計画の5つの基本目標に沿って、次の施策に取り組みます。 誰もが安全でいきいきと暮らせる　安心・福祉都市 　未来を担う子どもたちが、生まれた環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長できるための取り組みを全力で進めていきます。 子育て環境の充実 ●小児医療費助成事業　拡充　23億245万円 　本年10月から、通院に係る医療費助成の対象年齢を中学校3年生まで拡大 ●保育所待機児童対策推進事業　9億6,640万円 　民間保育所などの整備による受け入れ枠の拡大、保育人材の確保 ●子どもの居場所創設サポート事業　新規　500万円 　無料学習塾や子ども食堂などの運営団体が活動しやすい環境づくり ●ひとり親家庭等学習支援事業　新規　2,590万円 　高等学校などへの進学を希望する子どもがいる児童扶養手当受給世帯などに家庭教師を派遣 ●ひとり親家庭等自立支援事業　拡充　317万円 　ひとり親の資格取得の促進、養育費に関する法律相談など ●新たな給付型奨学金の創設　新規　4,662万円 　経済的な理由により高等学校などへの修学が困難な生徒に給付 学びあい　人と地域をはぐくむ　教育・文化都市 学校教育の充実 ●学力保障推進事業　新規　4,853万円 　学習支援員の配置、放課後の補習の実施 ●外国人英語指導助手活用事業　拡充　2億3,410万円 　外国人英語指導助手（ALT）の増員、英語教育アドバイザーの配置学校教育の充実 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み　8,269万円 　ブラジル選手団のプレキャンプの受け入れ、ホストタウンとしての交流事業、事前キャンプ会場となるさがみはらグリーンプールの施設修繕など、本市のスポーツ振興や大会機運の醸成につながる取り組みを推進していきます。 活力にあふれ多様な交流が生まれる　広域交流拠点都市 広域交流拠点の形成　4億212万円 ●リニア中央新幹線駅設置等を見据えた橋本・相模原両駅周辺地区のまちづくりの検討など ●リニア中央新幹線の用地取得事務など建設促進に向けた取り組み 圏央道インターチェンジ周辺の拠点形成 ●当麻地区整備促進事業、麻溝台・新磯野地区整備事業　29億5,216万円（うち26億1,177万円が特別会計） 　立地特性を生かした産業用地や雇用の創出 ●相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくりに向けた取り組み　1,222万円 　津久井地域の地域コミュニティの維持・活性化に向け、金原地区での小さな拠点の形成などについて検討 やすらぎと潤いがあふれる　環境共生都市 地球温暖化対策 ●次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業　拡充　2,903万円 　電気自動車・燃料電池自動車の購入奨励、定置式の水素供給設備を整備する事業者への支援 産業基盤の強化 ●企業誘致等推進事業　12億4,968万円 　多彩な支援メニューによる戦略的な企業誘致 ●産業用ロボット導入支援事業等　2億32万円 　労働力不足の解消や生産性の向上に向け、産業用ロボットの導入を支援 市民とともに創る　自立分権都市 市民とともに進めるまちづくり ●マイナンバーカード活用事業　新規　170万円 　地域活動に応じて付与するポイント等を利用して、市内の商店街などで買い物ができるよう、マイナンバーカードを活用 施策について詳しくは、相模原市　施策で検索してください。 ---------- 市の手続き、イベントや施設のお問い合わせに… 相模原市コールセンター　電話042−770−7777　ファクス042−770−7766 午前8時から午後9時　年中無休 ※おかけ間違いにご注意ください。