広報さがみはら No.1394 平成30年（2018年）10月1日号 2面 ---------- 通院・入院による医療費の自己負担分を助成します 　保険診療による医療費の助成を受けるには医療証の申請が必要です。現在、医療証を持っていない人は申請してください。 医療費助成制度 種類　小児 対象など　中学校3年生まで ※現在、所得制限により医療証がなく、次の誕生日後の年齢で資格審査をする場合は、誕生日の1カ月前に申請が必要 所得制限　あり（1歳以上） 種類　ひとり親家庭等 対象など　次のいずれかに該当する子ども（原則高校卒業まで）とその養育者 ○母子・父子家庭 ○父か母に重度の障害がある ○父母がいない家庭　など 所得制限　あり 種類　重度障害者 対象など　次のいずれかに該当する人 ○身体障害者手帳が1級か2級 ○IQ（知能指数）が35以下 ○身体障害者手帳が3級でIQが50以下 ○精神障害者保健福祉手帳が1級か2級 所得制限　なし 助成内容 小児医療費助成制度の一部を除き、全額を助成 ※助成制度の種類が小児の中学生の医療費について　養育者の市民税が非課税の場合を除き、調剤以外の通院にかかる医療費については、通院1回あたり500円を超える額を助成 次の場合は助成対象外です ○他の公費負担医療制度を受けられる医療費 ○健康保険から高額療養費・付加給付金などとして支給される金額 ○保険診療以外の医療費や入院時食事代　など ※所得制限や申請方法など、詳しくはお問い合わせください。 医療費助成制度の種類が小児で、市内に住民登録がある中学生の保護者の皆さんへ 申請はお済みですか？ 子どもの医療費助成のうち通院分を中学校3年生まで拡大 　まだ申請をしていない場合は、早めに申請書を提出してください。 申し込み　直接、下記の窓口か、郵送で地域医療課へ 申請窓口　地域医療課、各子育て支援センター・保健福祉課・区民課（中央区を除く）・まちづくりセンター（津久井・相模湖・藤野・橋本・本庁地域・大野南を除く）・出張所 ※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ　地域医療課　電話042−769−8231 ---------- 高齢者インフルエンザ予防接種の受診を 日時　10月10日（水曜日）から12月31日（月曜日）（1人1回のみ） 会場　市協力医療機関　 対象　本市に住民登録（外国人含む）があり、接種日時点で65歳以上 費用　1,500円 持ち物 〇健康保険証など住所・氏名・生年月日などが確認できるもの　〇接種費用　〇費用の免除に該当する人は免除要件確認資料 申し込み　直接か電話で予約の上、各協力医療機関へ 日時　10月10日（水曜日）から12月31日（月曜日）（1人1回のみ） 会場　市協力医療機関　 対象　本市に住民登録（外国人含む）があり、接種日時点で60歳から64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能や、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に高度の障害がある（障害者手帳1級相当） 費用　1,500円 持ち物 〇健康保険証など住所・氏名・生年月日などが確認できるもの　〇接種費用　〇対象のうち60歳から64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能や、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に高度の障害がある（障害者手帳1級相当）に該当する人は身体障害者手帳1級の写しなど　〇費用の免除に該当する人は免除要件確認資料 申し込み　直接か電話で予約の上、各協力医療機関へ 協力医療機関名簿閲覧場所 疾病対策課、各区役所区民課・まちづくりセンター・出張所など（市ホームページにも掲載） 費用の免除　対象者は免除要件確認資料を医療機関に提示すると費用が免除されます。 対象　市民税非課税世帯 免除要件確認資料（次のうち1点が必要） 〇介護保険料納入通知書（保険料賦課の段階区分・根拠の欄の「本人」「世帯員」両方に非課税と記載）　〇介護保険負担限度額認定証　〇後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証　〇市民税課税証明書（住民票上の世帯員全員分のもの。有料）　 対象　生活保護世帯 免除要件確認資料（次のうち1点が必要） 〇介護保険料納入通知書（保険料賦課の段階区分・根拠の欄の「本人」「世帯員」両方に非課税と記載）　〇介護保険負担限度額認定証　〇後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証　〇市民税課税証明書（住民票上の世帯員全員分のもの。有料）　〇生活保護受給票　 対象　中国残留邦人等への支援給付受給者 免除要件確認資料（次のうち1点が必要） 〇介護保険料納入通知書（保険料賦課の段階区分・根拠の欄の「本人」「世帯員」両方に非課税と記載）　〇介護保険負担限度額認定証　〇後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証　〇市民税課税証明書（住民票上の世帯員全員分のもの。有料）　〇本人確認証 問い合わせ　市コールセンター　電話042−770−7777 ---------- 一定の障害がある65歳から74歳の人へ 後期高齢者医療制度は75歳になる前でも加入できる場合があります 　現在加入している健康保険は、75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に移りますが、75歳未満でも任意で加入できる場合があります。 対象　65歳から74歳で、次のいずれかに該当するか、同程度の障害のある人 〇身体障害者手帳1から3級か4級の一部（音声・言語・そしゃく機能の障害、下肢障害の1・3・4号のいずれか） 〇療育手帳Ａ1かＡ2 〇精神障害者保健福祉手帳1級か2級 〇障害年金1級か2級 〇労災保険などで1から4級の障害認定 ※申請方法など、詳しくはお問い合わせください。 保険料などについて 保険料は所得額に応じて個人単位で算定されます。 保険料＝均等割（4万1,600円）＋所得割（総所得金額等−33万円）×8.25％ ※世帯の所得額などにより、軽減措置があります。 ※現在社会保険に被扶養者として加入していて、保険料を支払っていない人も保険料がかかるようになります。 ※保険料の納付方法は特別徴収（年金天引き）または普通徴収（納付書か口座振替）となります。 医療費の自己負担割合は、世帯の所得額などに応じて1割か3割です。 現在、加入している人へ 今月分の納期限は10月31日（水曜日） 納付書裏面に記載の金融機関などでお支払いください。コンビニエンスストアでは納付できません。 問い合わせ　地域医療課　電話042−769−8231 ---------- 経済的にお困りの保護者の皆さんへ 小学校入学前に入学準備金を支給します 　小学校入学前に、就学援助制度の「新入学児童学用品費」を支給します。対象者は申請してください。 支給額　4万600円 支給日　平成31年2月28日（木曜日）（予定） 対象　次の全てに該当する人 ○子どもが31年4月に公立小学校に入学予定（特別支援学校を除く） ○子どもとその保護者が31年1月1日時点で、市内に住んでいる ○生活保護を受給していない ○所得が少なかったり、児童扶養手当を受けていたりするなど、入学準備金の案内に記載の理由に該当する 入学準備金の案内・申請書 　10月上旬から11月中旬に就学時健康診断通知に同封して発送します。 ※学務課、各公民館・子育て支援センターでも配布 ※市ホームページにも掲載 申し込み　31年1月11日（必着）までに、直接か郵送で、申請書と添付書類を学務課（電話042−769−9262）へ 問い合わせ　市コールセンター　電話042−770−7777 ---------- 潤水都市さがみはら債（10年債）を販売します 　潤水都市さがみはら債は、公共施設の整備などに必要な資金を借りるため、市が発行する債券です。 窓口販売期間　10月9日（火曜日）から19日（金曜日） 発行総額　100億円　 償還年限　10年　 購入金額　1万円単位 発行利率　国債の利率を参考に、10月5日午前に決定予定 ※決まり次第、市ホームページでお知らせします。 申し込み　直接、取扱金融機関へ（先着順） ※窓口販売期間内でも売り切れになる場合があります。 取扱金融機関　横浜銀行（全店）、きらぼし銀行（一部店舗を除く）、大和証券（全店）、野村證券相模原支店、みずほ証券八王子支店、SMBC日興証券横浜支店、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（全店）、浜銀TT証券（全店） ※詳しくは、各取扱金融機関へお問い合わせください。 問い合わせ　市コールセンター　電話042−770−7777