広報さがみはら　No.1403　平成31年（2019年）2月15日号　2面 ---------- 小・中学校への就学費用を援助 　子どもの小・中学校への就学に当たり、経済的な理由で困っている人に学用品費や給食費などの一部を援助します。 援助内容　学用品・通学用品費、修学旅行費、給食費、医療費（学校保健安全法に規定する疾病の治療費）、眼鏡購入費など 対象　国公立の小・中学校か中等教育学校（前期課程）などに在学する市内在住の子どもの保護者で、所得が少ないなど、申請書に記載の理由に該当する人 申請書配布場所　各市立小・中学校・区役所区民課・まちづくりセンター（橋本・本庁地域・大野南を除く）・出張所・連絡所・公民館（沢井を除く） ※市ホームページにも掲載 申し込み　3月8日（新1年生は4月12日）までに、申請書と添付書類を保護者が直接、子どもの就学する学校へ ※前年度に引き続き援助を希望する人も新たに申請が必要です。 問い合わせ　市コールセンター　電話042−770−7777 ---------- 介護保険料の特別徴収を開始 対象者と、自動的に切り替わる時期のお知らせ 　要件に該当した時期（年金の支給開始時期、年金受給住所を本市に変更した時期など）に合わせて、特別徴収が開始されます。 そもそも特別徴収って？ 　年金から保険料を差し引く方法です。年金の受給状況などの条件がそろうと、自動的に特別徴収に切り替わります（手続き不要）。 主な要件 ○昨年65歳になったか、本市へ転入した65歳以上 ○老齢・退職・障害・遺族年金を年額18万円以上受給している ○介護保険料を納付書や口座振替などで納めている（普通徴収）など 要件に該当した時期により、開始月と保険料額を記載した通知を送付します 要件に該当した時期　平成30年4月から9月 お知らせ時期　2月下旬 お知らせ方法　「31年度介護保険料特別徴収開始通知書」を送付 特別徴収の開始時期　31年4月 要件に該当した時期　10月・11月 お知らせ時期　4月下旬 お知らせ方法　「31年度介護保険料特別徴収開始通知書」を送付 特別徴収の開始時期　6月 要件に該当した時期　12月、31年1月 お知らせ時期　6月中旬 お知らせ方法　「31年度介護保険料納入通知書（兼　特別徴収決定通知書）」を送付 特別徴収の開始時期　8月 要件に該当した時期　2月・3月 お知らせ時期　6月中旬 お知らせ方法　「31年度介護保険料納入通知書（兼　特別徴収決定通知書）」を送付 特別徴収の開始時期　10月 ※10月から特別徴収が開始される人のみ、6から9月は普通徴収で納めてください。 問い合わせ　介護保険課　電話042−769−8321 ---------- 国民健康保険に加入している人へ 医療機関の窓口で支払う一部負担金の減免申請ができます 　申請すると、一部負担金が減免となる場合があります。 対象　一部負担金の支払いが困難で、次のいずれかに該当する世帯 ○災害により、住んでいる家屋が2分の1以上の損害を受け、前年の世帯の所得が1,000万円未満　 1月から3月に申請した場合は、前々年の所得が判定の基準になります。 ○会社都合による退職（解雇、会社倒産など）、事業不振か休廃業により、世帯の見込み所得額が前年の所得額の50％以下に減少する　 1月から3月に申請した場合は前年と前々年の所得の比較が判定の基準になります。 このほか、世帯主（国民健康保険に加入していない世帯主も含む）と国民健康保険の被保険者全員の所得額と、生活保護基準により算出した基準生活費との割合などで適用を判定します。 交通事故など第三者による行為で被害に遭ったら速やかに連絡を 　交通事故や傷害など第三者による行為で負傷したときに国民健康保険被保険者証を使用する場合は、事前に国民健康保険課へ連絡してください。 　仕事中や通勤途中のけがで労災保険が適用される場合は、国民健康保険被保険者証を使用することはできません。 問い合わせ　国民健康保険課　電話042−769−8235 忘れていませんか？ 国民健康保険税の減免申請の期限は3月29日までです 　申請すると、平成30年度分の保険税が減免となる場合があります。お早めにお問い合わせください。 対象　保険税の支払いが困難で、次のいずれかに該当する世帯 〇災害に遭った　 〇会社都合による退職、事業不振か休廃業をした 〇公私の扶助を受けている　 〇疾病などにより医療費が多額に上る 〇事業や住宅などの債務を返済するために土地などを売却した 〇刑事施設などに収容されていた 問い合わせ　国民健康保険課　電話042−769−8296 ---------- ご意見をお寄せください 次期総合計画基本構想（案）のパブリックコメント 都市計画マスタープラン全体構想骨子（案）と立地適正化計画基本方針（案）への意見の募集 　計画などの策定に当たり、市民の皆さんのご意見を取り入れるための制度です。ご意見をお待ちしています。 件名　次期総合計画基本構想（案） 内容　市民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、おおむね20年後を見据えた計画的なまちづくりの指針として定めるもの 担当課　企画政策課　電話042−769−8203　ファクス042−754−2280　Eメールkikaku@city.sagamihara.kanagawa.jp 件名　都市計画マスタープラン全体構想骨子（案） 内容　おおむね20年後に目指す将来像とその実現に向けた都市づくりの方向性を示すもの 担当課　都市計画課　電話042−769−8247　ファクス042−754−8490　Eメールcityplanning@city.sagamihara.kanagawa.jp 件名　立地適正化計画基本方針（案） 内容　今後予測される人口減少・超高齢化に対応するための、集約連携型まちづくりを見据えた計画 担当課　都市計画課　電話042−769−8247　ファクス042−754−8490　Eメールcityplanning@city.sagamihara.kanagawa.jp 資料の閲覧・配布場所　各担当課・行政資料コーナー・まちづくりセンター（橋本・城山・本庁地域・大野南を除く）・出張所・公民館（沢井を除く）・図書館、市立公文書館、オープンハウス各会場 ※市ホームページにも掲載 意見の提出　3月29日（必着）までに、直接か郵送、ファクス、Eメールに住所、氏名、電話番号、意見を書いて、各担当課（郵便番号252−5277　中央区中央2−11−15）へ ※オープンハウス各会場でも提出できます。 結果の公表　パブリックコメントについて、意見の概要や市の考え方については、まとまり次第、企画政策課や市ホームページなどで公表する予定です。いただいた意見に対する個別の回答は行いません。提出いただいた意見は、計画策定に当たっての参考とさせていただきます。 オープンハウスも実施しています。気軽にご参加ください 未来のさがみはらをみんなで考えましょう。 今後のまちづくりの指針となるこれらの計画の策定に向けて、パネル展示により市の現状や計画の概要などについて説明し、意見を伺います。 会場　アリオ橋本2階アクアガーデン（緑区大山町） 日にち　2月23日（土曜日） 時間　午前10時から午後4時 会場　相模大野駅南北自由通路 日にち　2月24日（日曜日） 時間　午前10時から午後4時 会場　市役所本館1階ロビー 日にち　2月26日（火曜日）から28日（木曜日） 時間　午前9時から正午　午後1時から4時 会場　津久井中央公民館 日にち　3月2日（土曜日） 時間　午前10時から午後3時 会場　相模湖公民館 日にち　3月3日（日曜日） 時間　午前10時から午後3時 会場　緑区役所1階ロビー 日にち　3月8日（金曜日） 時間　午前10時から午後4時 会場　城山公民館 日にち　3月9日（土曜日） 時間　午前10時から午後3時30分 会場　藤野中央公民館 日にち　3月10日（日曜日） 時間　午前10時から午後3時 会場　相模原麻溝公園芝生広場〈荒天中止〉 日にち　3月16日（土曜日） 時間　午前10時から午後4時 会場　淵野辺公園銀河アリーナ出入り口前〈荒天中止〉 日にち　3月17日（日曜日） 時間　午前10時から午後4時 問い合わせ　企画政策課　電話042−769−8203　都市計画課　電話042−769−8247