広報さがみはら No.1413 令和元年(2019年)7月15日号 3面 ---------- 市の税金や料金など納期限が過ぎていませんか? 期限内納付にご協力を!  市の税金や料金などは、行政を円滑に運営し、行政サービスを適正に提供するための大切な財源です。期限内の納付にご協力をお願いします。 市税などは私たちの生活に関わるさまざまな事業に使われています 例えば 学校教育 災害・救急対策 公園の管理 累積未納額の推移  市では、税金や料金などの負担の公平性を保つため、滞納整理を強化し、未納額の削減に取り組んでいます。取り組みの結果、累積未納額は、減少しています。 平成26年度 市税 49.1(億円) その他 115.9(億円) 27年度 市税 42.6(億円) その他 111.5(億円) 28年度 市税 37.7(億円) その他 107.2(億円) 29年度 市税 33.3(億円) その他 100.6(億円) 30年度 市税 30.2(億円) その他 88.8(億円) 便利! 市の税金・料金などは口座振替で  口座振替の手続きや対象となる税・料金などについては、詳しくは市ホームページをご覧になるか、右表の各問い合わせ先にお問い合わせください。 その他の納付方法(市税、国民健康保険税) ●納付書による金融機関(郵便局を含む)での窓口納付  ●コンビニエンスストアでの納付  ●ATMやインターネットバンキングなどを利用したペイジーでの納付 ●インターネットを利用したクレジットカードでの納付 困ったときの相談はお早めに 納税・納付相談を実施  電話や窓口で、納税・納付相談を随時受け付けています。滞納処分になる前に、各問い合わせ先に早めに相談してください。 国民健康保険税なら休日相談窓口へ 対象 平日に国民健康保険税の納付相談や来所ができない人 日時 8月4日(日曜日)午前9時から午後4時 会場 国民健康保険課 ※電話相談も可 ニセ税務職員にご注意!  税務職員を名乗る人から電話や訪問を受けたという事例が発生しています。個人情報の聞き出しや振り込み詐欺などを目的としている場合があります。不審に感じたら即答せず、右表の各問い合わせ先に連絡してください。 市の税金・料金の納付についての問い合わせ 個人市民税・県民税(住民税)、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税、事業所税 など 問い合わせ先 納税課 電話042−769−8300(中央区) 緑市税事務所 電話042−775−8808(緑区) 南市税事務所 電話042−749−2163(南区) 個人市民税・県民税(住民税)、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税、事業所税の口座振替など  問い合わせ先 納税課 電話042−769−8225 後期高齢者医療保険料  問い合わせ先 地域医療課 電話042−769−8231 介護保険料 問い合わせ先 介護保険課 電話042−769−8321 国民健康保険税 問い合わせ先 国民健康保険課 電話042−769−8234   保育料 問い合わせ先 保育課 電話042−769−8341   住宅使用料 問い合わせ先 市営住宅課 電話042−769−8256 公共下水道事業受益負担金・分担金、公共下水道使用料など 問い合わせ先 下水道料金課 電話042−769−8376 もし滞納すると… ■法律に基づき滞納処分  納税している人との税負担の公平性を保つため、未納がある場合は、法律に基づき、財産の調査や自宅・会社を捜索し、財産を差し押さえるなどの滞納処分を行うことがあります。 ■市税以外の料金などでも滞納処分  保育料などの市税以外の料金について、督促・催告を行っても納付がない場合は、担当課が市税と同様に滞納処分を行うことがあります。 ■納付が進まない場合は債権を移管  督促・催告をしても納付がない場合は、担当課から債権回収を専門に行う債権対策課に債権を移管し、滞納処分や訴訟の提起などを行うことがあります。 滞納処分の例 タイヤロック 差し押さえた財産の搬出 捜索 問い合わせ 債権対策課 電話042−769−8301 ---------- 平成30年中の収入状況が確認できない人へ 31年度 市民税・県民税申告書を発送します 発送予定日 8月1日 対象 7月24日時点で、30年中の収入の有無(収入がない場合は被扶養者であるかどうか)が、市で確認できない18歳以上の人  同封の記載例を参考に、30年中の収入額、各種控除などを書いて、源泉徴収票や控除証明書などを添付の上、早めに提出してください。提出時は、マイナンバー確認書類と身元確認書類(郵送の際は写しを添付)が必要です。 ※市ホームページからでも作成可能 次に該当する人も申告が必要です 収入が全くなかった 収入が遺族年金や障害年金のみ 雇用保険以外に収入がない 31年1月1日現在、本市に住民登録をしていたが、他の市区町村ですでに課税されている、または海外に居住していた など 次に該当し、今回申告書が送付された人は市民税課へお問い合わせください すでに確定申告をした すでに市民税・県民税申告をした 扶養になっているはずの親族宛てに申告書が届いた 申告をしないままにすると…  市民税課が保有する収入情報を基に運用している、市の各種行政サービスが提供できなくなります。  例:国民健康保険税、介護保険料、保育料などの金額が正しく算定できない 市民税・県民税の課税(非課税)証明書や納税証明書の発行ができない など 問い合わせ 市民税課 電話042−769−8221 ---------- 通院・入院による医療費の自己負担分を助成します  保険診療による医療費の助成を受けるには、医療証の申請が必要です。現在、医療証を持っていない人は申請してください。 医療費助成制度の種類 重度障害者 対象 次のいずれかに該当する人 身体障害者手帳が1級か2級 IQ(知能指数)が35以下 身体障害者手帳が3級でIQが50以下 精神障害者保健福祉手帳が1級か2級 所得制限 なし 医療費助成制度の種類 ひとり親家庭等 対象 次のいずれかに該当する子ども(原則高校卒業まで)とその養育者 母子・父子家庭 父か母に重度の障害がある 父母がいない家庭 など 所得制限 あり 医療費助成制度の種類 小児 対象 小学校6年生まで 所得制限 あり(1歳以上) 医療費助成制度の種類 小児 対象 中学生 所得制限 あり 助成内容 通院・入院・調剤の全額を助成(中学生を除く) 中学生の通院・調剤は平成30年10月1日診療分以降が対象。入院・調剤は全額を助成。通院は1回当たり500円を超える額を助成 ※養育者の市民税が非課税の場合は全額を助成 次の場合は対象外 他の公費負担医療制度を受けられる医療費 健康保険から高額療養費・付加給付金などとして支給される金額 保険診療以外の医療費や入院時食事代 など ※所得制限や申請方法など、詳しくはお問い合わせください。 問い合わせ 地域医療課 電話042−769−8231 ---------- 市コールセンター Facebookページ「ちょっとおしらせ相模原」 https://www.facebook.com/oshirase.sagamihara コールセンターからちょっとおしらせ 敷布団、掛け布団(羽毛布団を含む)などの布団は大きさにかかわらず、粗大ごみで出すことができます。戸別収集の場合、2枚まで320円です。