広報さがみはら No.1432 令和2年(2020年)5月1日号 2面 ---------- 旬の情報をお届け!HOT info さがみはら ---------- CHECK! イベントなどの開催状況は随時ご確認を 新型コロナウイルスの影響に配慮し、市が主催するイベントや説明会など、中止や延期となる場合があります。 各種イベントなどの開催状況は、市ホームページで随時お知らせしています。 ---------- 新型コロナウイルス感染症 市からのお知らせをご確認ください 国、県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた本市の対応  本市では、感染症拡大防止に向けた出勤抑制と業務継続を両立させるため、職員が交代制で業務に当たっています。窓口などで待ち時間を要するなど、市民の皆さまにはご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 衛生分野 医療体制の確保 病床確保、検査体制の強化、軽症者などの受入先としての宿泊施設確保など 経済分野 国の緊急経済対策への迅速な対応など 早期の支援に向け、必要な補正予算の編成、手続きなどの分かりやすい周知 経済分野 国の緊急経済対策への迅速な対応など 市の税金や公共料金などの支払い猶予、減免など 経済分野 国の緊急経済対策への迅速な対応など 事業継続に困窮する事業者、個人事業主への相談体制強化 経済分野 国の緊急経済対策への迅速な対応など 市が発注する工事や、業務の履行期限などの柔軟な対応  生活分野 外出自粛要請 外出自粛の強力な要請、テレワーク・時差出勤などのお願い 生活分野 イベントの自粛・施設の休止など 市実施イベントの自粛、市設置施設の休止期間の延長 生活分野 イベントの自粛・施設の休止など 市の施設利用を取りやめた場合の施設利用料還付 生活分野 イベントの自粛・施設の休止など 市窓口における待合スペースの間隔確保、混雑情報の発信 生活分野 市立小・中学校などの休校 臨時休校を実施 生活分野 市立小・中学校などの休校 臨時休校中の学習支援(学習動画コンテンツ配信など) 生活分野 保育所・児童クラブなどの利用 事業継続が求められているサービス提供に関わっている方など、真に必要な方以外に対し、利用自粛のお願い 生活分野 高齢者・障害者施設の事業継続 事業者に対し、デイサービス・ショートステイ事業などは、感染防止対策を徹底した上で継続をお願いし、事業者向けの相談窓口を設置 生活分野 高齢者支援センターでの相談 支援が必要な高齢者の生活状況などの把握、相談支援 生活分野 その他 外出自粛・休校などに伴う市民の心のケアなどの相談体制の充実 生活分野 その他 当面の間、乳幼児健康診査及びがん集団検診を中止 生活分野 その他 高齢者大学(あじさい大学)の通年講座を中止 生活分野 その他 市新型コロナウイルス関連対策推進本部を設置し、総合的な対策を推進 主な相談や各種制度への問い合わせ先などは、12面に掲載しています。 ---------- 事業者向け経済支援  売上高などの減少を要件とした資金の融資です。融資額や融資期間によって、さまざまな制度があります。詳しくは、取引金融機関に相談するか、お問い合わせください。 資金名 無利子・無担保融資の新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫) 信用力や担保によらず、一律金利で貸し付けが可能。要件を満たせば3年間無利子・無担保で融資。 対象 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む) 融資限度額 中小企業事業3億円、国民生活事業6,000万円(別枠)※既存の借り入れとは別に融資が可能 融資期間 設備資金20年以内、運転資金15年以内(うち据置期間5年以内) 融資利率 基準利率 ただし、借入額によって融資後3年間まで基準利率から−0.9%を適用 ※詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。 ※その他、商工組合中央金庫でも融資制度があります。詳しくは商工組合中央金庫ホームページをご覧ください。 問い合わせ  日本政策金融公庫  フリーダイヤル0120−154−505 午前9時から午後5時(土・日曜日、祝日等を除く) フリーダイヤル0120−112−476(国民生活事業) 土・日曜日の午前9時から午後5時 フリーダイヤル0120−327−790(中小企業事業) 土・日曜日の午前9時から午後5時 商工組合中央金庫  フリーダイヤル0120−542−711 午前9時から午後5時 持続化給付金 対象 売り上げが前年同月比で50%以上減少している中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など 給付限度額 法人=200万円、個人事業者など=100万円(昨年1年間の売り上げからの減少分が上限) ※最新情報など詳しくは、経済産業省中小企業金融・給付金相談窓口(電話0570−783183)にお問い合わせいただくか、同省ホームページをご覧ください。 通常時から利用できる融資制度 資金名 景気対策特別資金 対象 次のいずれかに該当する中小企業者等 1 最近3か月の売上高が、前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。 2 最近12か月以内の決算期の売上高が最近3年間のいずれかの決算期の売上高に比して5%以上減少していること。 3 売掛金債権等があり、当該売掛金債権等を回収するまでのつなぎ資金としての利用で、当該売掛金債権等が投機的な不動産、株式等の取引でないこと。 融資限度額 景気対策特別小口資金と合わせて2,000万円 融資期間 7年以内(据置期間1年以内) 融資利率 0.8%以内(市の助成後) 資金名 景気対策特別小口資金 対象 次のいずれかに該当する中小企業者等 1 最近3か月の売上高が、前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。 2 最近12か月以内の決算期の売上高が最近3年間のいずれかの決算期の売上高に比して5%以上減少していること。 融資限度額 500万円 融資期間 5年以内(据置期間1年以内) 融資利率 0.4%以内(市の助成後) 緊急時に利用できる融資制度 資金名 経営安定支援資金 対象 セーフティネット保証(4号・5号)の認定を取得した中小企業者など 融資限度額 2,000万円 融資期間 7年以内(据置期間1年以内) 融資利率 0.8%以内(市の助成後) セーフティネット保証とは  経営の安定に支障をきたしている中小企業などを支援するため、中小業者などが金融機関から融資を受けるときに、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証する制度です。 融資を受けるためには、セーフティーネット保証の認定とは別に、金融機関、信用保証協会による審査があります。 セーフティネット保証の認定申請先 4号=産業支援課(市役所会議室棟) 5号=市産業振興財団(相模原商工会館内) ※4号・5号について詳しくは、市ホームページをご覧ください。 問い合わせ 産業支援課 電話042−769−8237 ---------- 契約トラブル 新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法にご注意を 正確な情報に基づいて、冷静な対応を  新型コロナウイルス感染症に便乗した不審な勧誘やメールなどが届いたという情報が全国的に増えています。自治体が発信する正確な情報に基づいて、冷静に行動しましょう。 不審な勧誘、メールなどの相談事例 ●保健所の依頼で来たとかたる事業者から、新型コロナウイルスの検査薬を販売すると勧誘された ●水道局の職員と名乗る人物から、新型コロナウイルスが付いているので除去すると電話があった ●マスクを無料で送付するというメッセージがスマートフォンに届いた こんなことに注意しましょう! ◆不審な勧誘やメールなどを受けたら、ハッキリと断る! ◆ひとり暮らしの高齢者などには電話で連絡を取り合うなど、孤立しないように見守りを行う ◆おかしいな、と思ったら消費生活総合センター(電話042−776−2511)へ