広報さがみはら　No.1451　令和3年（2021年）2月15日号　6.7面 ---------- 新型コロナウイルス感染症　相談窓口・支援制度早わかりガイド ---------- こころのケア さまざまな不安や悩みなど心の健康に関する相談 こころのホットライン　電話０４２－７６９－９８１９ 午後5時から10時　毎日（年末年始除く） ※受け付けは午後9時30分まで。回線が混み合い、お待たせする場合があります。 こちらもご利用ください 市ホームページ 新型コロナウイルス感染症に関するこころのケア 　コロナ禍での心の健康維持に役立つ情報や相談窓口について紹介しています。 厚生労働省ホームページ ｢まもろうよこころ｣ 　電話やSNSなどで相談できる窓口や、自殺対策の取り組みなどについて紹介しています。 問い合わせ　精神保健福祉センター　電話０４２－７６９－９８１８ 福祉の仕事に携わっている人へ　メンタルヘルス相談窓口 　臨床心理士などのカウンセラーが相談を受け付けます。 日時　火曜日から日曜日（祝日等を除く）午前10時から午後7時（1回45分程度。土・日曜日は午後5時まで） 対象　市内の福祉事業所〈介護・障害福祉･保育など（公設公営を除く）〉などで働いている人か、市に里親として登録している人 申し込み　電話（月から金曜日午前8時30分から午後5時15分）か、Eメールで市社会福祉協議会（電話０４２－７３０－３８８８）へ 相談方法は3種類 電話　対面　オンライン 相談無料　 秘密は守ります Eメールでの申し込み方法など、詳しくは同協議会ホームページをご覧ください 問い合わせ　地域包括ケア推進課　電話０４２－７６９－９２２２ ---------- 個人向け支援 　個人向け支援策については、本紙2月1日号に掲載したほか、市ホームページでもご覧いただけます。 ■妊娠中の人に給付金を支給　妊婦特別給付金申請をお忘れなく　3月31（水曜日）まで（窓口：市） 　妊娠中の皆さんへ支給している妊婦特別給付金の対象期間・申請期限は令和3年3月31日までです。忘れずに申請をしてください。 支給額　3万円 対象期間　令和2年4月7日から3年3月31日 ※出産後の申請も可能です。 対象　次の全てに該当する人 ●本市の住民基本台帳に登録されていて、実際に本市に居住している ●2年4月7日以降に妊娠か出産していることが確認できる ●申請日の時点で妊娠届出書を提出している ※里帰り出産など一時的に市外で生活している人も支給対象となります。 申し込み　3月31日（必着）までに、市ホームページにある申請書と必要書類を郵送で、こども家庭課へ ※対象や必要書類など詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。 問い合わせ　新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル　電話０４２－８５１－３１９３ ■不安を感じている妊産婦の皆さんへ　PCR検査などの費用助成や寄り添い支援を実施 　市では、新型コロナウイルス感染症に対して不安を感じている妊産婦の皆さんが、安心した環境の中で出産や育児ができるよう、検査費用の助成などを実施します。 分娩前PCR検査費用の助成 助成回数　妊娠期間中に1人1回 助成金額　2万円（2万円を超える分は自己負担） 対象　検査実施日に本市の住民登録に登録されていて、せきや発熱などの症状がない妊娠中の人 申し込み　直接か電話で、妊婦健診を受けている産科医療機関へ 　※対象医療機関など詳しくは、電子母子手帳アプリ「さがプリコ」か市ホームページをご覧ください。 感染した場合の妊産婦への寄り添い支援 　ウイルスに感染した場合、退院後に保健師が電話などで育児に関する助言や支援を行います。 申し込み　直接か電話でこども家庭課へ ※詳しくは、電子母子手帳アプリ「さがプリコ」か市ホームページをご覧ください。 問い合わせ　こども家庭課　電話０４２－７６９－８３４５ ■国民健康保険・後期高齢者医療制度　新型コロナウイルス感染症で仕事を休んだ場合の手当金　3月31日（水曜日）まで（窓口：県・市） 　働いている本人が感染した場合（感染が疑われる場合を含む）で、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、仕事を休んだ期間に給与の支払いを受けられなかったときに、世帯主（後期高齢者医療制度加入の場合は被保険者）に対して傷病手当金を支給しています。 適用期間　令和2年1月1日から3年3月31日で、欠勤・休業などが必要になった日から換算して、4日目から復帰までの期間（入院が継続する場合は最長1年6カ月まで） 対象　次の全てに該当する人 ●国民健康保険か後期高齢者医療制度に加入している ●給与の支払いを受けている ●休んだため給与の支払いを受けられなかったか、減額された ●新型コロナウイルス感染症に感染したか、発熱などの症状があり、感染が疑われるために仕事を休んだ ●3日間連続して仕事を休み、4日目以降にも休んだ日（有給休暇を除く）がある ※申請には、事業主と医師（医療機関を受診した場合）の証明が必要です。 申し込み　電話で下記までお問い合わせください。※後日、申請書の提出あり 国民健康保険　市国民健康保険コールセンター（電話０４２－７０７－８１１１）へ 後期高齢者医療制度　県後期高齢者医療広域連合（電話０５７０－００１１２０）へ ---------- 地域経済対策 ■市役所前でテイクアウトメニューを販売します 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域の飲食店を応援します。 日時　3月15日（月曜日）から3月26日（金曜日）（土・日曜日、祝日を除く）午前11時から午後2時 会場　市役所本庁舎正面玄関前広場 ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を考慮し、中止の場合があります。 　 出店者募集 　上記の販売会に参加する飲食店を募集。この機会に、お店の味をPRしませんか? 出店要件や申し込み方法など詳しくは、市ホームページへ 対象　中央区に店舗がある飲食店事業者 定員　60社（1日当たり6社）（抽選） 申し込み期限　3月1日まで 問い合わせ　中央区役所地域振興課（電話０４２－７６９－９８０１） そのほかにも、飲食店の支援事業の検討を進めています。決定次第、市ホームページなどでお知らせします。 問い合わせ　新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル　電話０４２－８５１－３１９３ ■サンキューさがみはら!最大25%戻ってくるキャンペーン対象店舗を拡大します（2月28日（日曜日）まで） 　市内対象店舗での食事や買い物の支払いに、PayPay、au　PAYを利用すると、決済額の最大25%が利用者に還元されるお得なキャンペーンを実施中です。2月16日からは、利用可能店舗に大手飲食店が加わります。 アプリ2つの利用で最大7,800円相当のポイントを還元! 還元率と付与上限額 決済1回当たりの付与上限額2,000円相当 月ごとの付与上限額3,900円 還元率　決済額の最大25% 問い合わせ　新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル　電話０４２－８５１－３１９３ ---------- 事業者向け経済支援 このほかの事業者向け支援策については市ホームページでもご覧いただけます。 掲載の内容は2月3日時点の情報です。各制度の内容は、緊急事態宣言の状況などにより変更になる場合があります。 国・県の補助金など ■雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を助成します。 対象　従業員（学生アルバイトやパート社員も含む）の雇用維持のために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主 補助率　平均賃金額×休業手当等の支払率×下表の助成率　 対象　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 中小企業　5分の4 大企業　3分の2 対象　解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 中小企業　10分の10　緊急事態措置の実施期間中は助成率が引き上げられる予定です。 大企業　4分の3　緊急事態措置の実施期間中は助成率が引き上げられる予定です。 上限額　1人1日あたり1万5,000円　 特例措置対応期間　緊急事態宣言が解除された翌月末まで 申し込み　厚生労働省ホームページにある申請書を、郵送で県労働局かハローワークへ 問い合わせ　神奈川労働局職業対策課助成金センター　電話０４５－２７７－８８１５ ■県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 　県の要請に基づき夜間営業時間の短縮に協力した事業者に対する協力金を支給します。 対象　次の全てに該当する事業者 ●営業の形態や名称にかかわらず、食品衛生法に基づく飲食店営業か喫茶店営業の許可を受けた店舗などで、営業の実態がある ●通常午後8時から午前5時までの夜間時間帯に営業している ●時短営業要請期間内に、2月7日を含む連続した期間に時短営業した 時短営業要請期間　1月12日から2月7日 交付金額　1店舗あたり最大162万円（時短営業日数×6万円） 申し込み　時短要請期間終了後、受付開始予定 問い合わせ　県協力金（第5弾）コールセンター　電話０５７０－０５５－２００ ■県サテライトオフィス整備事業費補助金 　県内でサテライトオフィスを開設する企業などに対し、整備費用等の一部を補助します。 補助率　補助対象経費の4分の3以内 上限額　200万円 申し込み　2月24日（消印有効）までに、県ホームページにある申請書を郵送で県雇用労政課（電話０４５－２１０－５７４６）へ 融資制度 ■無利子・無担保融資の新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）（国の制度） 　信用力や担保によらず、一律金利で貸し付けが可能。要件を満たせば3年間無利子・無担保で融資を受けられます。 対象　新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む） 融資限度額　中小企業事業6億円、国民生活事業8,000万円（別枠） ※既存の借り入れとは別に融資が可能 融資期間　設備資金20年以内、運転資金15年以内（うち据置期間5年以内） 融資利率　基準利率　ただし、借入額によって融資後3年間まで基準利率から-0.9%を適用 ※詳しくは同公庫ホームページをご覧ください。 ※その他、商工組合中央金庫でも融資制度があります。 問い合わせ 日本政策金融公庫 フリーダイヤル０１２０－１５４－５０５（事業資金相談ダイヤル）、受付時間　午前9時から午後5時（土・日曜日、祝日等を除く） フリーダイヤル０１２０－１１２－４７６（国民生活事業）、受付時間　土・日曜日の午前9時から午後5時 フリーダイヤル０１２０－３２７－７９０（中小企業事業）、受付時間　土・日曜日の午前9時から午後5時 商工組合中央金庫 フリーダイヤル０１２０－５４２－７１１、受付時間　午前9時から午後5時（土・日曜日、祝日等を除く） ■県新型コロナウイルス感染症対応資金（県の制度） 対象　セーフティネット保証（4号・5号）、危機関連保証の認定を受けた中小企業など 取扱期間　令和3年3月31日までに保証申し込みを受け付けたもので、3年5月31日までに融資実行されたもの 融資限度額　6,000万円 資金使途　運転資金、設備資金 融資期間　10年以内（うち据置期間5年以内） 融資利率　セーフティネット保証4号、危機関連保証の場合 2年以内：1.2%　2年超5年以内：1.4%　5年超10年以内：1.6% セーフティネット保証5号の場合 1年超5年以内：1.6％　5年超10年以内：1.8％ 問い合わせ　県金融課　電話０４５－２１０－５６７７ ■災害等対策特別資金（市の制度） 　新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業者などを支援します。 対象　市内で3カ月以上事業を営んでいる、中小企業者か市内在住の個人で、次のいずれかの認定を受けている ・セーフティネット保証4号 ・危機関連保証 融資限度額　3,000万円 融資期間　10年以内 据置期間 ・セーフティネット保証4号…1年以内 ・危機関連保証…2年以内（融資期間が5年以内の場合は1年以内） 融資利率　1.7%以内（利用者負担0.8%以内、市利子補給0.9%）※令和3年3月分までの利子は市が全額負担します 保証料補助　補助率80%以内（限度額10万円） 申し込みについて詳しくは、市ホームページをご覧ください 問い合わせ　産業支援課　電話０４２－７６９－８２３７ ■経営安定支援資金（市の制度） 対象　セーフティネット保証（4号・5号）の認定を受けた中小企業者など 融資限度額　2,000万円 融資期間　7年以内（うち据置期間1年以内） 融資利率　0.8%以内（市の補助後） 問い合わせ　産業支援課　電話０４２－７６９－８２３７ セーフティネット保証とは 　経営の安定に支障をきたしている中小企業などを支援するため、中小企業者などが金融機関から融資を受けるときに、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証する制度。 危機関連保証とは 　大規模な経済危機、災害などにより影響を受ける中小企業者を支援する別枠の保証制度。 ※融資を受けるためには、セーフティネット保証や危機関連保証の認定とは別に、金融機関、信用保証協会による審査があります。 セーフティネット保証などの認定申請先 4号＝産業支援課 5号＝市産業振興財団（相模原商工会館内） 危機関連＝産業支援課 市内支援機関の経営相談 　中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口 相模原商工会議所 電話０４２－７５３－１３１５、受付時間　午前8時30分から午後5時 城山商工会 電話０４２－７８２－３３３８、受付時間　午前8時30分から午後5時15分 津久井商工会 電話０４２－７８４－１７４４、受付時間　午前8時30分から午後5時15分 相模湖商工会 電話０４２－６８４－３３４７、受付時間　午前8時30分から午後5時15分 藤野商工会 電話０４２－６８７－２１３８、受付時間　午前8時30分から午後5時15分 市産業振興財団 電話０４２－７５９－５６００、受付時間　午前8時30分から午後5時 問い合わせ　産業・雇用政策課　電話０４２－７６９－９２５３ ---------- 市シティプロモーションFacebookページ「相模原市シティプロモーション」 @sagamihara.pr https://www.facebook.com/sagamihara.pr 市シティプロモーションTwitter「相模原市シティプロモーション」 @Sagamihara_PR https://twitter.com/Sagamihara_PR