広報さがみはら　別冊　令和4年（2022年）11月15日号　1面

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価格高騰支援給付金特集号

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に生活に困窮されている市民税非課税世帯や市民税均等割のみ課税世帯等に対し、給付金を支給します。

国の給付金
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します

市独自の給付金
相模原市市民税均等割課税世帯に対する特別給付金（電力等価格高騰支援）も実施しています。
詳しくは4ページをご確認ください


電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（非課税世帯等が対象）

支給対象
基準日（令和4年9月30日）時点で市区町村に住民登録があり、以下のいずれかに該当する世帯
1　世帯の全員が、令和4年度の市民税均等割が課税されていない世帯
2　予期せず令和4年1月から12月の間で家計が急変し、世帯の全員が市民税均等割非課税の水準まで収入が減少した世帯
※相模原市在住であって、DV等で避難されている人やホームレスで住民登録が無い人等も給付金の対象となる可能性があるため、市価格高騰緊急支援給付金ナビダイヤルまでお問い合わせください。

支給額
1世帯あたり5万円
※給付金の支給は1回限りです。他市区町村や本市で本給付金を受給済みの場合は、支給を受けられません。
※原則として、世帯主の口座への振り込みとなります。

自分の世帯は対象なの?

基準日（令和4年9月30日）時点で日本国内に住民登録がない場合は、
給付金の対象ではありません

基準日（令和4年9月30日）時点で日本国内に住民登録があり、
世帯の全員が令和4年度市民税均等割非課税の場合は、
市民税非課税世帯のため給付金支給対象です（基準日時点に住民登録のある市区町村で支給されます）→詳細は2ページへ

基準日（令和4年9月30日）時点で日本国内に住民登録があり、
世帯の全員が令和4年度市民税均等割非課税ではなく、
予期せず世帯全員の令和4年1月以降の収入が市民税均等割非課税の水準まで減少している場合は、
家計急変世帯のため給付金支給対象です（申請時点に住民登録のある市区町村で支給されます）→詳細は3ページへ

基準日（令和4年9月30日）時点で日本国内に住民登録があり、
世帯の全員が令和4年度市民税均等割非課税ではなく、
予期せず世帯全員の令和4年1月以降の収入が市民税均等割非課税の水準まで減少しておらず、世帯の全員が市民税均等割のみ課税者又は市民税均等割のみ課税者以外の全員が非課税の世帯である場合は、
市民税均等割のみ課税世帯のため給付金支給対象です（基準日時点で本市に住民登録がある世帯に支給されます）→詳細は4ページへ

基準日（令和4年9月30日）時点で日本国内に住民登録があり、
世帯の全員が令和4年度市民税均等割非課税ではなく、
予期せず世帯全員の令和4年1月以降の収入が市民税均等割非課税の水準まで減少しておらず、世帯の全員が市民税均等割のみ課税者又は市民税均等割のみ課税者以外の全員が非課税の世帯ではない場合は、
給付金の対象ではありません

※課税者からの扶養の状況により給付金の対象外となる場合があります。

疑問点などお気軽にお問い合わせください
相模原市　価格高騰緊急支援給付金ナビダイヤル　電話0570−022−070（※無料通話ではありません）
受付時間　午前8時30分から午後5時30分
令和4年12月28日まで土・日曜日、祝日を含む
令和4年12月29日から令和5年1月3日まで休業
令和5年1月4日以降は土・日曜日、祝日等を除く

IP電話をご利用の人　電話042−752−7566（土・日曜日、祝日等を除く）
障害等により電話が困難な人　ファクス042−752−7568