広報さがみはら　No.1502　令和5年（2023年）4月1日号　5面 ---------- 10月1日から　施設使用料や手数料などの料金を改定します 施設の維持管理費やごみの処理にかかる費用など、市が提供するサービスにかかる費用を、利用する人に適切に負担してもらうための改定です。皆さんのご理解とご協力をお願いします。 ※急激な負担の増加を避けるため、改定後の料金は、現在の1.3倍以内としています。 使用料・利用料金を改定する施設 ●市民文化系施設（10施設） ユニコムプラザさがみはら、杜（もり）のホールはしもと　など ●スポーツ・レクリエーション施設（22施設） 市民健康文化センター、相模原ギオンアリーナ　など ●保健・福祉施設（6施設） あじさい会館、新磯ふれあいセンター　など ●生涯学習施設（2施設） 相模原市民ギャラリー、津久井生涯学習センター ※金額など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、各施設にお問い合わせください。事前申し込みができる施設は、申し込み日によって料金に差が出ないように、改定料金の適用日が異なります。指定管理者が管理運営している施設の料金は、決まり次第、市ホームページや各施設でお知らせします。 その他の料金改定 ●飲料水の水質試験手数料 ●指定下水道工事店登録手数料 ●リユース家具の展示・譲渡の料金 ※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ　経営監理課　電話０４２−７６９−９２４０ 改定する一般廃棄物などの処理手数料 一般ごみの収集は、これまでどおり無料です。 ●ごみ処理 一般ごみ（清掃工場などに持ち込む場合）、粗大ごみ（スプリング付きベッドマットレスを含む）、特定家庭用機器廃棄物（テレビ、冷蔵庫など）、動物の死体、事業系一般廃棄物　など ●し尿等処理 し尿処理、浄化槽清掃（津久井地域で業者に支払う管理者負担額を含む）　など ※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ　廃棄物政策課　電話０４２−７６９−８３３６ 子育てしやすい環境づくりを推進 子どもの施設利用（個人利用）料金を無料にします（10月1日から） 対象　全ての未就学児と、市内在住か在学の小・中学生 無料になる施設 ●スポーツ施設（12施設） 小山公園ニュースポーツ広場、市民健康文化センタープール　など ●生涯学習施設（2施設） 相模川ふれあい科学館アクアリウムさがみはら、市立博物館プラネタリウム ※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、各施設にお問い合わせください。 問い合わせ　政策課　電話０４２−７６９−８２０３ ---------- 「相模原市公共施設における木材の利用促進に関する基本方針」を改定します 「相模原市建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」と名称を変更し、木材の利用促進の対象を公共建築物だけでなく、民間建築物にも拡大し、脱炭素社会の実現に向けて、さらに木材の利用を促進していきます。 さがみはら津久井産材を使用した場合は経費の一部を補助しています 事業名　さがみはら津久井産材の家づくり 対象　自身が居住する木造住宅の建築・増改築 補助額　同産材使用量1立方メートル当たり2万円（上限40万円） 事業名　公共的建築物等へのさがみはら津久井産材利用促進 対象　不特定多数の利用者が見込まれる施設の木造化、木質化にかかる工事か、木製什（じゅう）器の購入など 補助額　対象経費の2分の1以内（上限500万円） ※審査会での審査あり。制度ごとに要件があります。申し込み方法など詳しくは、市ホームページをご覧ください。 問い合わせ　森林政策課　電話０４２−７８０−１４０１ ---------- ナラ枯れなどの危険木　伐採や処分などの費用を補助します 対象　市内の森林法第5条に基づく森林の土地所有者か占有者、 上記の人から危険木の伐採などの作業について承諾を受けた人 ●補助額 補助対象経費の2分の1以下（上限30万円） ※伐採や処分、撤去の前に相談が必要。補助対象となる危険木、申し込み方法など詳しくは、市ホームページをご覧ください。 問い合わせ　森林政策課　電話０４２−７８０−１４０１ ---------- 耐震診断や耐震改修工事などの費用を補助します 耐震診断など 内容　耐震診断 補助金額 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ）　上限12万円 分譲マンション　費用の6分の5以内（1住戸上限5万円） 内容　耐震改修計画 補助金額 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ）　合計費用（立会費を含む）の2分の1以内（上限100万円） 分譲マンション　費用の3分の2以内（1住戸上限5万円） 内容　耐震改修工事 補助金額 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ）　合計費用（立会費を含む）の2分の1以内（上限100万円） 分譲マンション　詳しくはお問い合わせください 内容　高齢者世帯等加算 補助金額 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ）　最大25万円を耐震改修計画書・工事一括補助に加算 ※戸建て住宅には耐震改修と併せて行う、防火構造改修の補助もあります。 対象　昭和56年5月31日以前に建築した建物で、 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ）=戸建て住宅に住んでいる所有者かその1親等の親族 分譲マンション=分譲マンションの管理組合など ※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要。要件、申し込み方法など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 簡易な地震対策 内容　耐震シェルター 補助金額　費用の2分の1以内（上限30万円） 内容　防災ベッド 補助金額　費用の2分の1以内（上限20万円） 対象　昭和56年5月31日以前に建築した建物で、戸建て住宅に住んでいる所有者かその1親等の親族 ※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要。要件、申し込み方法など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 危険なブロック塀などの撤去 内容　一般地区 補助金額　費用の2分の1以内（上限10万円） 内容　重点地区・通学路 補助金額　費用の4分の3以内（上限15万円） ※新設にかかる費用は、補助の対象になりません。 対象　ブロック塀などの所有者か管理者 ※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要。要件、申し込み方法など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 分譲マンションの耐震巡回相談 昭和56年5月31日以前に建築した分譲マンションについて、専門技術者がマンションの集会室などに出向いて相談に応じます。 対象　市内の分譲マンション管理組合など ※派遣の必要性などを事前に協議。費用など詳しくはお問い合わせください。 問い合わせ　建築政策課　電話０４２−７６９−８２５２ ---------- 個人が実施する崩落防止などの工事費用の一部を助成します 種類　防災対策工事 内容　崖崩れの防止を目的とした工事（擁壁工事、法（のり）枠工事など） 助成額　対象工事費用の3分の1（上限額300万円） 種類　減災対策工事 内容　崖崩れによる被害の低減を目的とした工事（擁壁補強工事、擁壁補修工事など） 助成額　対象工事費用の3分の1（上限額100万円） 対象　次に該当する土地 ●営利を目的とする事業用ではない ●高さが2mを超え、崖の角度が30度以上ある ●崖崩れが発生した場合、第三者が居住する建物や公共施設、私道に被害が及ぶ ●築造から10年を超える擁壁などがある ●5年以上所有している　など 申請受け付け　6月1日から ※要件があるため、工事着手前に相談が必要。予算に達した時点で受け付け終了。詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ　開発調整課　電話０４２−７６９−８２５０ ---------- 相模原市ごみ分別アプリ「シゲンジャーSearch」 市コールセンターからちょっとおしらせ マイナンバーカードを申請し、交付通知書が届いた人は、受取場所と日時の予約をしてください。詳しくは、交付通知書をご覧ください。