広報さがみはら　No.1526　令和6年（2024年）4月1日号　2・3面 ---------- 市の主な取り組みと予算のポイント つなぐ70年の想（おも）い　みんなの安心向上予算 市総合計画推進プログラム（以降「推進プログラム」と表記）は、市総合計画を戦略的・効率的に推進するため、今後3年間の市政運営の基本的な視点や主な取り組みを定めています。推進プログラムに基づいた今年度の主な取り組みと予算のポイントを紹介します。 問い合わせ　政策のポイントについて＝政策課　電話０４２−７６９−８２０３　一般会計予算のポイントについて＝財政課　電話０４２−７６９−８２１６ 金額は令和6年度の事業費 SDGsの17のゴール 1　貧困をなくそう 2　飢餓をゼロに 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 6　安全な水とトイレを世界中に 7　エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任つかう責任 13　気候変動に具体的な対策を 14　海の豊かさを守ろう 15　陸の豊かさも守ろう 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 各分野の取り組みが関連するSDGsの主な目標（ゴール）を各項目に表示しています。 政策のポイント 分野横断的な3つの重点テーマ 人口減少・少子高齢化が進行する中でも、将来にわたり市民が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、特に重点的に力を入れて取り組む3つのテーマです 少子化対策　 7億2,980万円 ・社会全体で子育てを応援する機運を高めるための「（仮称）子育て応援パスポート」の導入 166万円 3　すべての人に健康と福祉を 5　ジェンダー平等を実現しよう 8　働きがいも経済成長も 市独自　小児医療費助成制度の対象を高校生世代まで拡大 1億7,242万円（拡大分） 3　すべての人に健康と福祉を 市独自　理由を問わず日曜日などに児童を預けられる「さがみはら休日一時保育」の実施 3,224万円 3　すべての人に健康と福祉を など 雇用促進対策 7億6,718万円 ・介護未経験の求職者への支援による人材確保や現職職員の定着促進 1,588万円 8　働きがいも経済成長も ・企業のデジタル化に向けた経営者・社員向けのスキル養成研修 863万円 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう ・株式上場などを目指す人材の創出に向けた起業家への支援 3,153万円 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう など 中山間地域対策 1億7,893万円 ・高齢者や障害者の移動手段の確保・充実 6,420万円 3　すべての人に健康と福祉を 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 一部新　移住・定住の促進に向けた相談体制などの充実や「お試し移住」のモデル実施 700万円 8　働きがいも経済成長も 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 新　中山間地域の魅力発信拠点として「道の駅」設置の可能性の検討 800万円 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを など 本市の個性を生かす分野 都市部と豊かな自然を併せ持つ本市の魅力や、新たなまちづくりの推進など将来に向けたポテンシャルを「個性」と整理し、個性を生かす分野に「子育て」「教育」「まちづくり」を位置付けて取り組みます。 子育て分野 安心して妊娠・出産できる環境の整備 6,697万円 環境の整備に向けた産後ケア事業の拡充　など 3　すべての人に健康と福祉を 子育ての支援 27億2,041万円 「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向けた試行的事業の実施　など 3　すべての人に健康と福祉を 5　ジェンダー平等を実現しよう 8　働きがいも経済成長も 教育分野 キャリア教育推進事業 1億0,719万円 社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力を育むキャリア教育の推進 4　質の高い教育をみんなに 8　働きがいも経済成長も 学校給食の推進 1億2,886万円 中学校給食の全員喫食の実現（令和8年12月予定） 4　質の高い教育をみんなに 10　人や国の不平等をなくそう まちづくり分野 橋本駅周辺整備の推進　 6億6,793万円 相模原駅周辺整備の推進　 1億1,016万円 リニア中央新幹線開業を見据えた橋本駅周辺の区画整理や、相模原駅周辺のまちづくりの検討　など 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 一部新　麻溝台・新磯野地区整備の推進　 17億0,481万円 「産業・みどり・文化・生活」が融合した新たな都市づくりを進める拠点となる市街地整備の推進 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 市総合計画の「目指すまちの姿」実現に向けた取り組み 福祉　笑顔で健やかに暮らせるまち ・相談支援の充実や、介護予防の促進、医療・介護関係者の連携の推進、高齢者等の移動支援　など　 13億3,771万円 3　すべての人に健康と福祉を 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 新、市独自　「人権尊重のまちづくり」の実現に向けた条例に基づく人権施策の推進　など 1,396万円 5　ジェンダー平等を実現しよう 10　人や国の不平等をなくそう 16　平和と公正をすべての人に 条例については紙面P12へ 安全・安心　安全で安心な暮らしやすいまち ・令和6年能登半島地震を踏まえた本市の防災力向上のための取り組み 5億6,912万円 11　住み続けられるまちづくりを ・増加する救急需要に対する救急活動の効率化に向けた取り組み　など 2,584万円 3　すべての人に健康と福祉を 環境　人と自然が共生するまち ・公共下水道の整備や高度処理型浄化槽の設置推進　など 27億1,543万円 6　安全な水とトイレを世界中に 11　住み続けられるまちづくりを ・公共施設へ太陽光発電設備や木質バイオマスボイラーなどの再生可能エネルギー設備の導入　など 3億4,262万円 7　エネルギーをみんなにそしてクリーンに 13　気候変動に具体的な対策を 15　陸の豊かさも守ろう 連携・協働　多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまち 新　市が保有する歴史的公文書や文化財などの知的資源である資料の検索・閲覧ができるデジタルアーカイブの構築　など 5,224万円 4　質の高い教育をみんなに 新　市制施行70周年記念事業の実施によるシビックプライドの向上、魅力発信　など 2,233万円 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 誰一人取り残さない社会の実現 ・SDGsの達成に向けて取り組む企業や団体などの連携体制の構築や、一人ひとりの具体的行動の促進に向けた取り組み 1,297万円 17　パートナーシップで目標を達成しよう ・障害に関する理解促進、障害者への虐待防止・差別解消・就労支援などによる共生社会の実現 1,546万円 1　貧困をなくそう 5　ジェンダー平等を実現しよう 10　人や国の不平等をなくそう 16　平和と公正をすべての人に 予算のポイント 当初予算の状況 一般会計の規模は3,415億円（過去最大規模）〈対前年度比129億円（3.9%）増〉 市民1人当たり約47万円 歳入 市税　1,342億円（39.3%） 国・県からの補助金など　919億円（26.9%） 市債　209億円（6.1%） 譲与税・交付金　314億円（9.2%） その他　631億円（18.5%） 歳出 総務費　309億円（9.0%）市民活動支援など。文化振興・市民生活の経費 民生費　1,473億円（43.1%）福祉や医療など。障害のある人や高齢者、子どものための経費 衛生費　287億円（8.4%） 商工費　119億円（3.5%） 土木費　276億円（8.1%） 消防費　99億円（2.9%） 教育費　559億円（16.4%） 公債費　258億円（7.5%）市債の返済。借金を返す経費 その他　35億円（1.1%） ポイント1　市税収入の減少 市税全体では1億円の減収見込み（前年度と比較） ・土地などの評価額（価格）の見直しでの固定資産税の増収…約11億円増 ・企業収益の堅調な推移での法人市民税の増収…約8.7億円増 ・定額減税での個人市民税の減収…約25.8億円減 市税収入の推移 R2年度　1,311億円 R3年度　1,296億円 R4年度　1,344億円 R5年度　1,343億円 R6年度　1,342億円 ※R4年度までは決算額、R5・R6年度は当初予算額 ポイント2　「潤いと活力に満ち笑顔と希望があふれるまちさがみはら」の実現に向けて 本市の将来像の実現に向けて分野横断的に取り組み、特に重点的に力を入れて取り組む「少子化対策」、「雇用促進対策」、「中山間地域対策」や本市の個性を生かす分野として位置付ける「子育て」、「教育」、「まちづくり」を中心とした取り組みなどに係る経費を計上しています。 ポイント3　脱炭素化社会の実現に向けて 気候変動の影響に対応するため、再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギー活動の促進、脱炭素型まちづくりの推進と循環型社会の形成などの取り組みを加速化するための経費を計上しています。 ポイント4　防災関連経費の拡充と市民のくらしの安全・安心の確保　投資的経費（公共施設の整備や老朽化した建物を将来にわたって長く利用するためなどに必要な経費）　252億円（対前年度比68億円増） 令和6年能登半島地震の発生に伴い、防災関連経費の拡充を図ることや市民の暮らしの安全・安心を確保する観点から、公共施設などの長寿命化事業を着実に実施します。 また、道路や公園等の維持管理に必要な経費などを増額しています。 ポイント5　扶助費（社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、障害者などに対してさまざまな支援をする経費）の増加　扶助費1,071億円（対前年度比52億円増） 主な増加項目 ・障害児者介護給付費等 ・教育・保育施設等給付費（施設型給付費、地域型保育給付費など） 扶助費の推移 R2年度　922億円 R3年度　1,094億円 R4年度　1,053億円 R5年度　1,018億円 R6年度　1,071億円 ※R4年度までは決算額、R5・R6年度は当初予算額 ※R3年度は国からの補助金を財源に臨時特別給付金を支給 ※R4年度は国からの補助金を財源に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給 ※対前年度比の金額は、端数を処理しています ---------- 相模原市PR動画 「はい。その答え　相模原で見つかりました。」 市シティプロモーションX（Twitter） 「相模原市シティプロモーション」@Sagamihara_PR アクセスしてね♪