広報さがみはら　No.1526　令和6年（2024年）4月1日号　5面 ---------- 市民税均等割のみ課税世帯 市民税所得割非課税で子どもがいる世帯 物価高騰の生活負担を支援します 市民税非課税世帯等支援給付金（均等割のみ課税世帯追加分） 1世帯当たり10万円（前回3万円を受給済みの場合は7万円） 対象　次の全てに該当する世帯主 ●令和5年12月1日時点で、本市に住民登録がある ●5年度市民税が均等割のみの課税者で構成される世帯か、均等割のみの課税者と均等割非課税者で構成される世帯 ※対象外の世帯あり 市民税非課税世帯等支援給付金（こども加算分） 世帯内の18歳以下の子ども1人当たり5万円 対象　次の全てに該当する世帯主 ●5年12月1日時点で、本市に住民登録がある ●5年度市民税所得割非課税者のみで構成される ●平成17年4月2日以降に生まれた18歳以下の子どもがいる ※対象外の世帯あり 対象世帯に「支給のお知らせ」か「確認書」を郵送 3月下旬から順次発送 「支給のお知らせ」が届く世帯 ※原則、手続き不要 対象　以前、給付金を受給していて、今回も要件に該当する世帯 「確認書」が届く世帯 ※返送必須 対象　「支給のお知らせ」が届く世帯以外で、要件に該当する世帯 上記以外でも 対象だと思われる場合は、申請書（市ホームページに掲載）を提出してください。 こども加算分 5年12月1日以降に子どもが生まれた場合は、申請が必要です 問い合わせ　市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤル　電話ナビダイヤル　０５７０−５５０−５７６ （IP電話からは電話０４２−７０７−７９１８、障害などで電話が困難な人専用ファクス０４２−７０７−７９１９） ---------- 75歳以上　高齢者生活応援商品券 4月中旬までに送付します 商品券は、3月から対象者ヘ順次発送しています。4月中旬を過ぎても届かない場合は、専用コールセンターへ連絡してください。 配付物　1人当たり5千円分の「JCBギフトカード」 対象　次の全てに該当する人 ●令和5年12月1日時点で本市に住民登録がある ●昭和24年4月1日以前に生まれた 「届いた商品券は、ぜひ市内店舗で利用してね」 問い合わせ　市高齢者生活応援商品券専用コールセンター　電話０５０−８８８２−２６５５（障害などで電話が困難な人専用ファクス０４５−２７７−１４２２） ---------- 在宅高齢者向け　助成券などを活用しませんか はり・きゅう・マッサージ施術助成券 助成金額　1枚1,000円　※1カ月当たり1枚を交付 対象　市内在住（グループホームなどの施設を除く）の73歳以上 ※73歳から79歳は所得要件あり。対象年齢は段階的に75歳まで引き上げ ※券は指定の事業者のみで使用できます。助成期間は令和7年3月まで（年度途中の申し込みは、申し込み月分から） 出張理美容サービス助成券 助成金額　1枚3,000円　※2カ月当たり1枚を交付 対象　市内在住（グループホームなどの施設を除く）の65歳以上で、次のいずれかに該当する人 ●要介護4・5の認定を受けている ●身体障害者手帳〈肢体（下肢か体幹、1・2級）〉を持っている ※券は指定の事業者のみで使用できます。助成期間は令和7年3月まで（年度途中の申し込みは、申し込み月分から） ねたきり高齢者等移送サービス利用券 助成金額　1枚1,000円 ※1カ月当たり5枚を交付（市民税非課税世帯は8枚） 対象　次の全てに該当する人 ●市内在住（グループホームなどの施設を除く） ●要介護3から5の認定を受けている（要介護3は調査で対象と認められた場合のみ） ●介護タクシーに乗るまで全介助を必要としている ※生活保護制度利用者を除く。その他重複して受けられない助成あり ※券は指定の事業者のみで使用できます。助成期間は令和7年3月まで（年度途中の申し込みは、申し込み月分から） 補聴器本体の購入費用を助成 対象　次の全てに該当する人 ●本人が市民税非課税（4月から所得要件を緩和し、利用対象を拡大） ●市内在住の65歳以上（グループホームなどの施設を除く。今年度65歳になる人含む） ●介護予防事業などへの参加とアンケートに回答できる ●補聴器を使う必要があると、医師から証明が得られる ●身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていないか対象でない 助成金額　1人1台（上限2万円） ※申請後、決定通知より先に購入した場合は対象外 申し込み　直接、以下の各窓口（郵送可）か、住んでいる地区の地域包括支援センターへ（はり・きゅう・マッサージ施術助成券は各まちづくりセンター（橋本・城山・津久井・相模湖・藤野・中央6地区・大野南を除く）・出張所でも可） 窓口（申請書の入手、申し込み） 緑高齢・障害者相談課　電話０４２−７７５−８８１２ 津久井高齢・障害者相談課　電話０４２−７８０−１４０８ 中央高齢・障害者相談課　電話０４２−７６９−８３４９ 南高齢・障害者相談課　電話０４２−７０１−７７０４ 城山福祉相談センター　電話０４２−７８３−８１３６ 相模湖福祉相談センター　電話０４２−６８４−３２１５ 藤野福祉相談センター　電話０４２−６８７−５５１１ 問い合わせ　制度について＝高齢・障害者支援課　電話?０４２−７６９−９２４９ ---------- 住まいの安全対策を支援します 令和6年度耐震診断等補助制度の案内 耐震診断など 内容　耐震診断 補助金額 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ）　上限12万円 分譲マンション　費用の6分の5以内（1住戸上限5万円） 内容　耐震改修計画 補助金額 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ）　合計費用（立会費含む）の2分の1以内（上限100万円） 分譲マンション　費用の3分の2以内（1住戸上限5万円） 内容　耐震改修工事 補助金額 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ）　合計費用（立会費含む）の2分の1以内（上限100万円） 分譲マンション　詳しくは、お問い合わせください 内容　高齢者世帯等加算 補助金額 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ）　最大25万円を耐震改修計画・工事一括補助に加算 対象　昭和56年5月31日以前に建築した建物で、 戸建て住宅（木造・非木造・プレハブ）＝戸建て住宅に住んでいる所有者か、その1親等の親族 分譲マンション＝分譲マンションの管理組合など ※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要。要件、申し込み方法など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 簡易な地震対策 内容　耐震シェルター 補助金額　費用の2分の1以内（上限30万円） 内容　防災ベッド 補助金額　費用の2分の1以内（上限20万円） 対象　昭和56年5月31日以前に建築した建物で、戸建て住宅に住んでいる所有者か、その1親等の親族 ※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要。要件、申し込み方法など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 危険なブロック塀などの撤去 内容　一般地区 補助金額　費用の2分の1以内（上限10万円） 内容　重点地区・通学路 補助金額　費用の4分の3以内（上限15万円） ※新設にかかる費用は、補助の対象になりません。 対象　ブロック塀などの所有者か管理者 ※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要。要件、申し込み方法など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 分譲マンションの耐震巡回相談 昭和56年5月31日以前に建築した分譲マンションについて、専門技術者がマンションの集会室などに出向いて相談に応じます。 対象　市内の分譲マンション管理組合など ※派遣の必要性などを事前に協議。費用など詳しくはお問い合わせください。 問い合わせ　建築政策課　電話０４２−７６９−８２５２ 宅地災害の防止などを目的とした擁壁の改修や崖地の崩落防止工事を考えている人へ 対象　次に該当する土地 ●営利を目的とする事業用ではない ●高さが2mを超え、崖の角度が30度以上ある ●崖崩れが発生した場合、被害の範囲内に第三者が居住する建物や公共施設、私道がある ●擁壁等の場合、築造から10年を超えている ●5年以上所有している　など ※要件があるため、工事着手前に相談が必要。予算に達した時点で受け付け終了。詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 種類　防災対策工事 内容　崖崩れの防止を目的とした工事（擁壁工事など） 助成額　対象工事費用の3分の1（上限300万円） 種類　減災対策工事 内容　崖崩れの被害軽減を目的とした工事（擁壁補強工事、擁壁補修工事　など） 助成額　対象工事費用の3分の1（上限100万円） 問い合わせ　開発調整課　電話０４２−７６９−８２５０ ---------- 相模原市ごみ分別アプリ「シゲンジャーSearch」 市コールセンターからちょっとおしらせ 「パッ！撮るん。」は、スマートフォンから市が管理する施設の破損状況などを通報するアプリです。希望者には補修などの完了をメールでお知らせします。詳しくは市ホームページをご覧ください。