広報さがみはら　No.1580　令和8年（2026年）7月1日号　5面 ---------- 国民健康保険に加入している人へ 資格確認書を発送 7月上旬から 対象　国民健康保険に加入していて、マイナ保険証を持っていない人 資格情報通知書を発送 7月上旬から 対象　国民健康保険に加入していて、マイナ保険証を持っている70歳以上 いずれも ※世帯主宛てに順次発送。転送届を出している場合も配達可。郵便で受け取れなかった場合は、世帯主か同世帯の人が、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を持って直接、 国保年金課、緑・南区役所区民課、各まちづくりセンター（橋本・中央6地区・大野南を除く）・出張所（連絡所を除く）へ 支払いが困難な人へ 減免制度 申請が必要 対象　次のいずれかに該当する世帯　 ●会社都合で退職した　●災害に遭った　など ※対象要件など詳しくは、6月中旬に送付している納税通知書に同封の「国民健康保険のしおり」をご覧ください。 倒産、解雇などで離職した人へ 軽減制度 申請が必要 前年の給与所得を100分の30で計算し、保険税を軽減します。 対象　離職日時点に65歳未満で、雇用保険受給資格者証か雇用保険受給資格通知の離職理由コードが、次のいずれかに該当する人　 ●特定受給資格者　11、12、21、22、31、32 ●特定理由離職者　23、33、34 ※昨年度に申告し、継続して加入している人は、改めて申告する必要なし 今年度からの注意点 国民健康保険に加入していて、マイナ保険証を持っている７０歳未満の人には何も送付されません。 問い合わせ　市国民健康保険コールセンター　電話042-707-8111 ---------- 国民年金保険料　 免除・猶予の申請を受け付け開始　令和8年度分 免除 対象　申請者本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下、失業したなど 納付猶予 対象　50歳未満の申請者本人と配偶者の前年所得が一定額以下、失業したなど いずれも 期間　7月分から令和9年6月分（申請時点から2年1カ月前までさかのぼって申請可） 申請に必要なもの ●マイナンバー確認書類（マイナンバーカードなど） ●基礎年金番号が分かるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳など） ●本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） ●失業などの場合は、離職票・雇用保険受給資格者証などの写し（離職年月日が6年12月31日以降のもの） ※代理人申請は、委任状と代理人の本人確認書類が必要 ※詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください。 申し込み　直接、国保年金課、緑・南区役所区民課、各まちづくりセンター（橋本・中央6地区・大野南を除く）・出張所へ。マイナポータルからも可 日本年金機構ホームページは紙面の二次元コードから 問い合わせ　国保年金課　電話042-769-8228 ---------- 後期高齢者医療制度に加入している人へ 保険料額決定通知書と納入通知書を発送　7月中旬から 通知によって納付方法が異なります。手続きなどを確認してください。 ●「後期高齢者医療 重要書類（納付書）在中」と書かれた白色の封筒 　金融機関で現金納付 ●「後期高齢者医療 関係書類在中」と書かれた茶色の封筒 　年金天引きか口座振替で納付 5月以降に資格を失った場合 通知書を住所地か送付先変更住所に送付。資格を失った前月分までの保険料の納付が必要 通知書を住所地で受け取れない場合 6月30日までに送付先変更手続きが必要 令和8年度の変更点 ●均等割額、所得割額が変更　 ●子ども・子育て支援金制度が開始 ●均等割軽減対象世帯の基準を変更。世帯の状況により軽減 ※詳しくは通知書をご覧ください。 新しい負担割合を記載した資格確認書を送付 7月中 対象　8月1日から資格確認書の負担割合が変更となる人（一部、限度区分が変更になる人を含む） ※転送届を出している場合は配達不可。受け取れなかった場合は、市後期高齢者 医療コールセンターにお問い合わせください。 問い合わせ 通知書などについて＝市後期高齢者医療コールセンター　電話042-707-8787 制度について＝県後期高齢者医療広域連合　電話045-440-6700 ---------- 平成25年から令和8年に生活保護を受給していた人へ 昨年に出た「平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決」を受け、対象世帯に追加給付される場合があります。 対象　平成25年8月から令和8年3月に、生活保護を受給していた期間がある世帯 追加給付額　国が定めた新たな基準と当時の基準との差額分（世帯構成や扶助内容、受給期間により異なる） 現在も本市で生活保護を受給※1していて、期間中に他の自治体で受給していない人は、手続き不要です。 ８月から順次、生活保護費と併せて給付する予定です。 ※1　受給開始が4月以降の人は手続きが必要な場合あり 次の人は受給に手続きが必要です ●現在受給中の自治体と違う自治体での受給期間がある ●既に生活保護を受けていない 申請手続きが必要です。当時受給していた各自治体にお問い合わせください。 ※受付期間は今後、国が決定。詳しくは、国の追加給付相談センターホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 本市での手続きについて詳しくは、決定次第、市ホームページに掲載します。 国の追加給付相談センターホームページは紙面の二次元コードから 市ホームページは紙面の二次元コードから 詐欺に注意 今回の追加給付で、市が銀行口座の暗証番号を聞き出したり、ATM操作や手数料の振り込みを依頼することはありません。 問い合わせ　市生活保護費等追加給付コールセンター　電話フリーダイヤル0120-267-134 ---------- もっと子育てがしやすいまちへ　子育て支援を充実 ファミリー・サポート・センターが利用しやすくなります 子育ての手助けを受けたい人・手助けしたい人へ ●利用手続きをオンライン化　※７月から順次切り替え 　利用手続きの一部がオンラインで完結します。 ※手続きや登録方法など詳しくは、市ホームページをご覧ください。 子育てを手助けしたい人へ ●援助会員への謝礼を増額　※1時間当たり 月曜日から金曜日（祝日等を除く）　700円 → 1,000円 土曜日・日曜日、祝日等　900円 → 1,200円 市ホームページは紙面の二次元コードから ファミリー・サポート・センターとは 子育てを手助けしたい人と手助けを受けたい人が会員となり、地域で支え合って子育てする取り組みです。 利用会員（手助けを受けたい人）は、援助会員（手助けしたい人）に謝礼を支払い、保育施設の送迎や一時預かりなどの支援を受けます。 会員登録には、入会説明動画の視聴などが必要です。 ※対象や入会方法など詳しくは、市ホームページをご覧ください。 問い合わせ　市ファミリー・サポート・センター事務局　電話042-730-3885 子育てを手助けしたい人へ 子育てサポーターになりませんか 親子への声掛けや身体計測、絵本の読み聞かせなど、子育てを支援するボランティアを募集します。 ボランティアになるには、講習会の受講が必要です。 講習会　 日時　7月30日（木曜日）午後1時30分から4時40分 会場　南保健福祉センター 申し込み　7月28日までに、電話でこども家庭課へ。二次元コードからも可　 ---------- シゲンジャーSearch 相模原市ごみ分別アプリ 市コールセンターからちょっとおしらせ 蛍光管は資源の日に回収します。購入時の包装材に入れてひもで縛るか、透明か半透明の袋に入れ、割れないようにして出してください。