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新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ(5月22日)

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ページ番号1020196

「緊急事態宣言」については、5月21日に、政府により、 関西3府県の解除が決定されましたが、 新規感染者が一定数発生しております首都圏の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県(1都3県)及び北海道については、引き続き、宣言が継続されることとなりました。

神奈川県内では、病院内感染によるクラスターなど、いまだ複数の新規感染者が発生し、顕著な減少が見られない中、本市においては、これまでの市民の皆様や事業者の皆様のご理解、ご協力により、この1週間の新規感染者数がお一人となり、大幅な減少傾向にあります。

このことに深く感謝を申し上げるとともに、「緊急事態宣言」の解除まで、あと1歩のところにある今、引き続き、外出自粛や感染症予防対策の徹底を、お願いいたします。

以前からお伝えしておりますが、「外出しないことが、最大の防御策」です。
どうか、外出をできるだけ控えるとともに、手洗い・うがいなど、感染予防対策を続けていただきますよう、重ねてお願いいたします。

外出自粛が続き、市民の皆様、事業者の皆様には、たいへんなご苦労、ご負担をおかけしているところでありますが、本市といたしましても対応方針を改めて定め、現在、全力で様々な取組を進めているところでございます。

まず、皆様の安全を守るための医療体制の確保につきましては、国や県、医療機関等と連携しながら、「神奈川モデル」を基本として取組を進めており、新型コロナウイルス感染症の中等症患者などを受け入れる施設として、旧北里大学東病院の施設に50床の病床を確保し、重点医療機関として認定を受けました。
これによりまして、本市の中等症患者を受け入れる施設は110床となっております。
なお、その中には小児の8床を含めておりますので、ご承知おきください。

PCR検査体制につきましては、これまでに相模原市衛生研究所の検査機器を増設して検査を実施しているなか、約3千を超える検体件数が取れており、全国の基礎自治体のなかでも、本市の保健師や衛生研究所の職員が頑張っている中で、大きな結果を納めているところであります。あわせて、ドライブスルーの「集合検査場」の設置についても、現在、相模原市の医師会と調整を進めているところでございます。

また、小規模事業者への給付金や商業者団体への支援補助金を創設したほか、妊婦や一人親世帯への支援金の給付など、新たな取組みを始めております。

そのほか、就学援助を受けている家庭を対象に小中学校の臨時休業が終了し、給食の提供が再開されるまで、給食費相当額を支給する、昼食費支援を開始いたしました。

市といたしましては、今後も感染症に関する情勢の変化を的確に捉え、国や県、県内自治体と連携し、様々な不安や課題を抱えている市民や企業の皆様に寄り添いながら必要な取組を進めてまいります。

最後になりますが、感染された方の一日も早い回復をお祈りするとともに、その方やご家族等に対する人権と個人情報の保護にもご配慮をお願いいたします。

令和2年5月22日
相模原市長 本村賢太郎

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