セーフティネット保証（経営安定関連保証）に関わる申請の手続・内容について知りたい。

セーフティネット保証（経営安定関連保証）とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保証保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受けることが必要です。

相模原市が発行する認定書が必要となりますので、公益財団法人相模原市産業振興財団にて認定の申請手続きを行ってください。

対象者

法人にあっては商業登記簿上の本店所在地が市内である人、また、個人にあっては主たる事業所の所在地が市内である人で、次の要件すべてに該当する人が認定を受けられます。

中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種（神奈川県信用保証協会の保証対象外業種を除く）に属する事業を営む中小企業者及び協同組合等。
中小企業信用保険法第2条第5項第1号から8号までのいずれかの要件に該当していること。
市民税を完納していること。
行政庁の許認可等を必要とする事業を営む人については、その許認可等を得ていること。認定件数が多い5号及び7号の認定申請に必要な書類は、次のとおりです。その他の各号については、産業振興財団へお問い合わせください。

提出書類

中小企業信用保険法第2条第5項5号（不況業種）の認定

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、個人の場合確定申告書と住民票
会社案内・製品カタログ等（業種の特定ができるもの）
法人市民税（個人の場合市民税）納税証明書又は領収書
最近の3カ月（前月又は前々月を含む）分とその前年の同時期の試算表・売上台帳
行政庁の許認可が必要な事業を営んでいる方についてはその許認可証
代表者印（個人の場合実印）とヨコ判（お持ちの場合）

中小企業信用保険法第2条第5項7号（金融取引の調整）の認定

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、個人の場合確定申告書と住民票
法人市民税（個人の場合市民税）納税証明書又は領収書
直近（申請日より概ね1カ月前以内）及び前年同時期の全ての借入先金融機関（国民金融公庫、農協、保険会社等を含む）が発行する借入残高証明書
（注）金融機関が証明書の発行に応じない場合など、特段の理由がある場合はご相談ください。
行政庁の許認可が必要な事業を営んでいる方についてはその許認可証
代表者印（個人の場合実印）とヨコ判（お持ちの場合）
直近分と前期分の決算書2期分