【受付は終了しました】市民税均等割のみ課税世帯に対する特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格や物価の高騰など様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、国の「市民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象とならない生活困窮世帯に、本市独自の施策として、対象世帯1世帯当たり10万円を給付しました。

【受付終了】支給対象

基準日　令和4年6月1日

「基準日」時点で相模原市に住民登録がある次のいずれかに該当する世帯

• 令和4年度の市町村民税が「均等割」のみ課税されている人で構成されている世帯
• 令和4年度の市町村民税が「均等割」のみ課税されている人を除いた世帯員全員が令和4年度の市町村民税「非課税」の人である世帯
  ※税額控除により令和4年度の市町村民税「所得割」が全額控除され、「均等割」のみ納付する人は、上記の「「均等割」のみ課税されている人」には該当しません。税額控除については、次のリンクをご覧ください。

• 税額控除

ただし、「対象世帯」に該当していても、次のいずれかに該当する世帯は、この給付金の対象外となります。

• 世帯員全員が令和4年度の市町村民税「所得割」課税者の同一生計配偶者又は扶養親族の世帯
• 「市民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の給付を受けた世帯の世帯主を含む世帯

【受付終了】支給額

1世帯当たり10万円（1世帯1回のみの支給）
※原則として、世帯主口座への振込となります。

【受付終了】申請期限

令和5年1月31日（火曜日）【消印有効】

給付金の税務上の取扱いについて

• 本給付金は、課税対象収入に該当します。つきましては確定申告の際は、支給決定通知に記載の「支給決定日」の年の一時所得としてご申告ください。詳細につきましては、相模原税務署（電話：042-756-8211）までお問い合わせください。
• 一時所得に区分される給付金等でも、一時所得の所得金額に計算上50万円の特別控除が適用されます。他の一時所得との合計額が50万円を超える場合は、課税の対象となる可能性があります。

【受付終了】相模原市市民税均等割課税世帯に対する特別給付金（電力等価格高騰支援）について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国の制度である「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の対象とならない生活困窮世帯に本市独自の施策として、対象世帯1世帯当たり5万円を支給しました。（申請期限　令和5年1月31日）下記のリンク先をご確認ください。

• 【受付は終了しました】相模原市市民税均等割課税世帯に対する特別給付金（電力等価格高騰支援）　

詐欺被害の防止

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。