【受付は終了しました】相模原市市民税均等割課税世帯に対する特別給付金(電力等価格高騰支援)
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国の制度である「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「国の給付金」)」の対象とならない生活困窮世帯に本市独自の施策として、対象世帯1世帯あたり5万円を支給しました。(以下「市独自の給付金」)
市民税均等割のみ課税世帯に対する特別給付金(電力等価格高騰支援)の申請受付は終了しました(申請期限 令和5年1月31日)
※令和4年6月1日を基準日とする市均等割課税世帯給付金(10万円)については、下記リンクよりご確認ください。
【受付終了】支給対象
基準日 令和4年9月30日
「基準日」時点で相模原市に住民登録がある次のいずれかに該当する世帯
- 令和4年度の市町村民税が「均等割」のみ課税されている人で構成されている世帯
- 令和4年度の市町村民税が「均等割」のみ課税されている人を除いた世帯員全員が令和4年度の市町村民税「非課税」の人である世帯
※「市民税均等割のみ課税世帯に対する特別給付金」(10万円)を受給している世帯であっても、支給対象要件に該当すれば受給できます。
※税額控除により令和4年度の市町村民税「所得割」が全額控除され、「均等割」のみ納付する人は、上記の「「均等割」のみ課税されている人」には該当しません。税額控除については、次のリンクをご覧ください。
ただし、「対象世帯」に該当していても、次のいずれかに該当する世帯は、市独自の給付金の対象外となります。
- 世帯員全員が令和4年度の市町村民税「所得割」課税者の同一生計配偶者又は扶養親族の世帯
- 国の給付金を受給した世帯の世帯主を含む世帯
【受付終了】支給額
1世帯あたり5万円(1世帯1回のみの支給)
※原則として、世帯主口座への振込となります。
【受付終了】申請期限
令和5年1月31日(火曜日)【消印有効】
給付金の税務上の取扱いについて
- 本給付金は、課税対象収入に該当します。つきましては確定申告の際は、支給決定通知に記載の「支給決定日」の年の一時所得としてご申告ください。詳細につきましては、相模原税務署(電話:042-756-8211)までお問い合わせください。
- 一時所得に区分される給付金等でも、一時所得の所得金額に計算上50万円の特別控除が適用されます。他の一時所得との合計額が50万円を超える場合は、課税の対象となる可能性があります。
詐欺被害の防止
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
このページについて、ご意見をお聞かせください
このページに関するお問い合わせ
生活福祉課(非課税世帯等給付金班)
住所:〒252-0236 中央区富士見6-6-23 けやき会館3階
電話:042-707-7196
生活福祉課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム