事業者省エネ応援補助金

ページ番号1028911 　最終更新日令和5年7月12日

高騰する電気代の負担軽減や温室効果ガスの排出量の削減のため、電力に特化した省エネルギー診断により電気を見える化し、既存の設備を省エネルギー設備に更新するために行う設備購入費用や設置費用などを補助します。

制度の詳しい内容は次のリンクからご確認ください。

補助対象事業者

次の条件をすべて満たす事業者が対象となります。

市内に所在する事業所へ省エネルギー設備等を導入する事業であって、次の条件をすべて満たしている事業が対象となります。

「電力に特化した省エネルギー診断（無料）」を受け、設置効果が認められた設備の導入であること。（申込・問い合わせ先：相模原商工会議所経営支援課　電話：042-753-8135）
補助対象経費の総額が30万円以上であること（国・県等の補助金を差し引いた額）。
補助金の交付決定後に工事に着手すること。（交付決定前に工事に着手した場合は補助対象となりません。）
令和6年1月31日までに補助事業を完了し、かつ補助事業実績報告書を提出できること。（補助事業の完了とは、『設置工事』『設置費の支払』が完了したことを指します。）
市内に所在する事業所へ補助対象設備を導入する事業において、本市の他の補助金を受けていないこと又は受ける予定がないこと。（国・県等の補助金を受けることは差し支えありません。）
設備を導入する事業所が自己所有でない場合は書面で所有者から承諾を受けていること。

補助対象となる設備は、次に掲げる設備のうち次の条件をすべて満たす設備が対象です。

未使用品であること（中古品は対象となりません）。
事業の用にのみ供する設備であること。（店舗兼住宅における空調の更新などで、事業所として使用する以外の部分（居住スペース等）へ効果が波及する設備・工事等は対象となりません。）
詳しい設備の内容や条件等は、『相模原市事業者省エネ応援補助金　制度のご案内』でご確認ください。

補助対象となる経費は、次の表に掲げる経費となります。

国・県等からの補助金がある場合は、補助対象経費から控除します。
消費税及び地方消費税は補助対象経費に含めません。

補助対象経費区分一覧表
経費区分	内容
設計費	補助事業の実施に必要な設計に要する経費（自己によるものは除く。）
設備費	補助事業の実施に必要な機械装置・建築資材等の購入等に要する経費（自己によるものは除く。また、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。）
工事費	補助事業の実施に必要な据付等の工事に要する経費（自己によるものは除く。また、既存設備の廃棄処分に係る経費を除く。）
諸経費	補助事業の実施に直接必要な経費及び間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）（自己によるものは除く。）

上限75万円（補助率3分の1以内）

令和5年7月13日（木曜日）～11月30日（木曜日）【先着順】

募集期間内に、申請書類一式を受付場所へご持参いただくか、郵送してください。
また、書類や記載内容に不備がある場合は受理できませんので、内容を事前によくご確認の上、期日に余裕をもって申請してください。申請に先行して、作成した電子ファイルを別途メールで送付いただく場合があります。

〒252-5277
相模原市中央区中央2-11-15　市役所本館6階　ゼロカーボン推進課

午前8時30分から午後5時（土・日・祝日を除く）

ゼロカーボン推進課窓口のほか、以下からダウンロードすることが出来ます。

PDFファイルをご覧いただくには、「Acrobat Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

ゼロカーボン推進課
住所：〒252-5277　中央区中央2-11-15　市役所本館6階
電話：042-769-8240　ファクス：042-769-4445
ゼロカーボン推進課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム