特殊詐欺防止対策のため迷惑電話防止機能付き電話機などの購入費を補助します！

ページ番号1023518 　最終更新日 令和3年10月19日

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電話で親族や公共機関の職員を名乗り、現金やキャッシュカードをだまし取るなどの特殊詐欺が市内でも多発しています（令和2年：134件、被害額1億9,100万円）。
市では、特殊詐欺の被害を防ぐため、迷惑電話防止機能付き電話機などの購入費の一部を補助する制度を開始します。

• 案内チラシ （PDF 215.8KB）
• 要綱 （PDF 11.2KB）
• 特殊詐欺に注意！

迷惑電話防止機能付き電話機とは？

特殊詐欺を防止するための固定電話機（ファクスを含む）又は固定電話機に取り付ける機器のうち、電話機の呼び出し音が鳴る前に、相手に対して自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する機能を有するもの。

• 優良防犯電話推奨品目録（令和3年4月1日現在） （PDF 759.1KB）
• 「優良迷惑電話防止機器」（優良防犯電話）について（公益財団法人全国防犯協会連合会）（外部リンク）

どのような機能があるか動画で確認してみましょう

• 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ（警察庁）（外部リンク）
• サギ撃退電話を設置して、特殊詐欺被害を防ぎましょう！（神奈川県）（外部リンク）

補助の対象となる方

次の要件を全て満たしている方

1. 本市に住所を有し、かつ、現に居住していること。
2. クーポン券発行申請時点で70歳以上であり、居住地において機器を設置し利用すること。
3. 本人または同一世帯に属している方が、この補助金の交付を受けていないこと。

補助の金額

本体の購入費（税込）の3分の2の額（上限6,000円、1,000円未満は切捨て）

補助台数

450台（先着順）
※予算には限りがあります。申請をしても、補助金の適用を受けられない場合がありますので、予めご了承ください。

購入方法

事前にお住まいの区役所から発行されたクーポン券を用いて、指定販売店において現金払いで購入してください。販売価格（税込）から上記補助額を差し引いた価格で購入できます。

購入の流れ

（1）クーポン券の発行申請

お住まいの区の地域振興課へ郵送にて、機器の購入に必要なクーポン券の発行を申請してください。
また、申請書には対象となる方（購入者）の本人確認書類の写しを添付してください。代理の方が申請することもできますが、委任状が必要となります。要件を満たしているか確認した後、約1～2週間でクーポン券をお送りします。

クーポン券の発行申請期間 令和3年6月1日（火曜日）～令和3年11月30日（火曜日）【必着】

• クーポン券発行申請書 （PDF 114.4KB）
  ※申請書は地域振興課、まちづくりセンター、連絡所等でも配布しています。
• 委任状（見本） （PDF 79.1KB）
  ※代理の方がクーポン券を申請される場合に使用してください。必要事項が記入されていれば、様式は問いません。

• クーポン券発行申請先
  • 【緑区にお住まいの方】　緑区役所　地域振興課
    〒252-5177　緑区西橋本5-3-21　　電話：042-775-8801
  • 【中央区にお住まいの方】　中央区役所　地域振興課
    〒252-5277　中央区中央2-11-15　　電話：042-769-9801
  • 【南区にお住まいの方】　南区役所　地域振興課
    〒252-0377　南区相模大野5-31-1　　電話：042-749-2135

（2）指定販売店で購入

ご自宅に届いたクーポン券と引き換えに、指定販売店で有効期限内に購入してください。
また、指定販売店がご本人に代わって補助金の申請を行いますので、「補助金交付申請書兼委任状」及び「設置完了報告書」を指定販売店で記入してください（書類は指定販売店に備え付けてあります）。事前に記入いただいても構いません。

指定販売店での購入期間 令和3年7月1日（木曜日）～令和4年1月31日（月曜日）

• 指定販売店一覧（令和3年10月7日現在） （PDF 96.2KB）

（3）設置

機器を購入しましたら、速やかにご自宅に設置してください。この時、迷惑電話防止機能を必ず設定してください。詳しくは購入した機器の取扱説明書をご確認ください。

（4）設置確認

市からご自宅に電話を掛け、通話内容を録音する旨の警告メッセージが流れることを確認する場合があります。
メッセージが流れましたら切電しますので、電話に応答いただく必要はありません。

（5）アンケートの提出

設置から3～4カ月程度経過した後、簡単なアンケート用紙を郵送しますので、ご回答をお願いします。

注意点まとめ

クーポン券について

• クーポン券の発行申請期間は、令和3年6月1日（火曜日）から令和3年11月30日（火曜日）まで（先着順）となります。
• 予定台数を超えた場合は、期間内に申請をしても、補助金の適用を受けられない場合があります。
• クーポン券には使用期限があります。期限切れの場合は補助金が適用できません。
• 1世帯につき1台限りの申請です。
• クーポン券が盗難、紛失または滅失した場合は、すぐに発行担当に連絡してください。ただし、再発行はできませんので、改めてクーポン券の発行を申請していただきます。
• クーポン券の売買、第三者への譲渡はできません。
• クーポン券の複製・偽造や不正使用の場合は補助対象外となります。

購入する機器について

• （公財）全国防犯協会連合会が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」に掲載されている機種を原則としますが、掲載されている機種でも通話内容を録音する機能がない機種や携帯電話は補助対象外となります。
• 補助の対象となる経費は、機器の本体の購入費で、その他の経費（送料、設置費、付属品の購入費、通信費等）は、補助の対象外です。
• 購入した機器は、譲渡・転売・返品はできません。
• このような機器を設置しても、特殊詐欺の被害を完全に防止できるわけではありません。留守番電話に設定する、知らない番号は出ない、困ったら家族や警察に相談するなどを徹底し、被害にあわないようにしましょう。

指定販売店での購入について

• 指定販売店での購入期間は、令和3年7月1日（木曜日）から令和4年1月31日（月曜日）までとなります。期間外に購入した場合は補助の対象外となります。
• 指定販売店以外（家電量販店、インターネット等）で購入する場合は補助の対象外となります。
• 現金払い以外（クレジットカード払い等）の場合は補助の対象外となります。
• クーポン券発行前に購入した場合は補助の対象外となります。

関係機関リンク

• 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ（外部リンク）
• 特殊詐欺にご注意を（神奈川県警ホームページ）（外部リンク）
• 特殊詐欺の認知状況（神奈川県警ホームページ）（外部リンク）