さがみはら防災・減災プログラム

ページ番号1008806 　最終更新日 令和4年4月6日

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さがみはら防災・減災プログラム

平成23年3月に発生した東日本大震災を直接的な契機として、懸念される大規模災害に備え、地域防災計画の実効性を高めるとともに、住民の避難、行政・社会機能の維持、災害に強いまちづくりに資する事業及び災害に対する市民の不安の解消につながる事業について、平成25年度から令和2年度までの8年間で実施しました。

集中取組期間の設定

平成25年度からの3年間を「集中取組期間」と位置付け、より緊急性の高い事業である避難所施設の耐震化や全避難所への非常用発電設備の整備等、本市の防災力を集中的かつ効果的に高める具体的事業の推進に取り組みました。

防災・減災プログラムと市税の税率改正

平成23年12月に施行された「地方税の臨時特例法（東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律）」等に基づき、防災・減災事業の財源とするための税制上の措置が講じられたことから、この財源を活用して事業に取り組みました。

• 防災・減災のための個人の市民税の均等割の税率の引上げについて

主な事業

• 屋内運動場等の改修や受水槽の耐震改修に係る工事
• デジタル消防救急無線の整備
• 給食室における災害対策
• 救援物資集積・配送センターの整備
• 避難所への非常用発電設備の整備　等

• さがみはら防災・減災プログラム（取組結果報告書） （PDF 1.8MB）