福祉
福祉に関する計画等
- 相模原市介護職員等に対する就労意識調査報告書
- 第4期相模原市地域福祉計画
- 第3期相模原市地域福祉計画
- 第8期相模原市高齢者保健福祉計画
- 第7期高齢者保健福祉計画における日常生活圏域の一部変更について
- 相模原市高齢者等実態調査報告書
- 共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プラン
- 相模原市障害福祉計画等策定基礎調査報告書
- 障害者就労支援調査報告書
- 第3期相模原市高齢者居住安定確保計画
高齢者福祉
障害者福祉
- 障害福祉サービス事業所の開設事業者の募集について
- 津久井やまゆり園事件について
- 「共にささえあい 生きる社会」をめざして
- 障害のある方のための制度案内
- 相模原市 障害への理解を進める情報発信サイトさーくる
- 相模原市立視覚障害者情報センター
- 障害を理解するためのハンドブック
- 障害者差別解消に向けた合理的配慮の事例集について
- 障害者差別解消法について
- 成年後見制度利用支援事業（知的障害、精神障害等）
- 障害者虐待について・障害者虐待の通報、相談（届出）窓口
- 高次脳機能障害について
- 障害者就労施設等からの優先調達にご協力をお願いします
- 身体障害者補助犬について
- 心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター
- ヘルプマークについて
- 障害者手帳アプリ「ミライロID」について
- 手話を覚えてみよう
- 手話通訳者・要約筆記者養成講座
- 失語症者向け意思疎通支援者養成講習会
- 年度別障害児者数
- 神奈川県立津久井やまゆり園で発生した事件に関する市長コメント
- 共生社会の実現に向けた共同宣言について
- 相模原市強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の実施について
- 障害者地域就労援助センターについて
- 令和4年度障害福祉サービス事業所等従業者調査について
生活困窮者・生活保護
- 生活困窮者自立支援制度について
- 生活保護について
- 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給について
- 市民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
- 市民税均等割のみ課税世帯に対する特別給付金について
- 相模原市市民税均等割課税世帯に対する特別給付金（電力等価格高騰支援）
- 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について
地域福祉、援護、その他福祉全般
- 医療的ケアが必要なお子さん・重度の障害のあるお子さんとそのご家族のためのハンドブック（令和3年度発行版）
- 令和4年度 重症心身障害児者・医療的ケア児等看護研修
- 重症心身障害児・医療的ケア児に関する生活状況調査報告書
- 令和4年度 神奈川県立こども医療センター医療的ケア児等支援者養成研修
- 不審な電話にご注意ください
- コミュニティソーシャルワーカーの配置について
- 権利擁護について
- さがみはら地域福祉ネットワークについて
- 福祉コミュニティ形成事業について
- 社会福祉法人・社会福祉施設の指導監査
- 社会福祉協議会、ボランティア、福祉相談
- 生活の援助
- 無料低額宿泊事業
- 無料低額診療事業
- 日本赤十字社神奈川県支部相模原市地区本部
- 社会を明るくする運動
- 社会福祉基金への寄附
- 福祉ポスター、福祉標語及び福祉作文
- 災害時要援護者避難支援の取り組み
- 福祉避難所
- リブちゃんネル（相模原市自殺対策ホームページ）
- 令和4年度相模原市戦没者合同慰霊祭の開催
- 「第十一回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」について
- 福祉に関するマークについて
- 火災の被害を受けられた方へ
- 令和元年東日本台風の被害を受けられた方へ（各種支援制度について）
- ユニバーサルデザイン
児童福祉、子育て
その他
- 令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について
- 令和4年台風第15号災害義援金（静岡県）の受付について
- 2022年パキスタン洪水救援金の受付について
- 令和4年8月3日からの大雨災害義援金（山形県 新潟県 石川県 福井県 青森県）の受付について
- 令和4年7月大雨災害義援金（宮城県）の受付について
- ウクライナ人道危機救援金の受付期間の延長（～令和5年3月31日まで）
- 2022年アフガニスタン地震救援金の受付について
- 令和4年度高齢者福祉施設の開設事業者の募集について
- 高齢・障害福祉サービスに従事する皆様へ【市長メッセージ】
- プレミアム付商品券事業について
- 令和元年東日本台風にかかる義援金について
- 平成30年7月豪雨にかかる義援金
- 令和4年3月末 ささえあいセンター終了のお知らせ
- 復旧・復興に向けた取り組み状況について
- 【令和元年東日本台風】災害支援寄附金の受付について
- 令和3年度障害福祉サービス等事業者のための集団指導について