介護サービス事業者等の基準条例等について

相模原市内の指定介護サービス事業所等は、相模原市が定める基準条例等に従い、事業・施設の運営を行わなければなりません。

介護サービス事業者の基準条例等

相模原市が定める基準条例等は、次のとおりです。条例等の内容については、例規集等でご確認ください（条例名の一部等を入力し検索してください）。

• 相模原市例規集（条例・規則等）（外部リンク）
• 要綱等一覧（外部リンク）

また、相模原市ではサービスごとの運営基準に加え、介護報酬の算定要件や基準解釈、Q＆A等をまとめた冊子「運営の手引き」を作成しています。

• 介護サービス事業者に係る運営の手引き・運営状況点検書等

相模原市老人福祉法等に基づく施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

条例の根拠とした厚生労働省令

• 養護老人ホームに係る基準は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第19号）
• 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）
• 軽費老人ホームに係る基準は、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第107号）

相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

条例の根拠とした厚生労働省令

• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）
• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）
• 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）
• 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号
• 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第5号）
• 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）
• 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）
• 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）
• 健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号）

介護予防・日常生活支援総合事業

• 相模原市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
• 相模原市介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護相当サービス等の事業に係る人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱
• 相模原市介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護相当サービス等の事業に要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱
• 相模原市介護予防・日常生活支援総合事業における基準緩和訪問型サービス等の事業に係る人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱
• 相模原市介護予防・日常生活支援総合事業における基準緩和訪問型サービス等の事業に要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱
• 相模原市基準緩和訪問型サービス等の従業者研修の実施に関する要綱
• 相模原市介護予防・日常生活支援総合事業における共生型訪問介護相当サービス等の事業に係る人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱
• 相模原市介護予防・日常生活支援総合事業における共生型訪問介護相当サービス等の事業に要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱

条例解釈について

相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成31年相模原市条例第13号。以下「条例」という。)の趣旨及び内容は、次の通知のとおりです。

• 相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例について （PDF 33.0KB）
• 相模原市老人福祉法等に基づく施設の設備及び運営に関する基準を定める条例について （PDF 12.9KB）

厚生労働省令等について

相模原市の基準条例の根拠とした厚生労働省令については、e-Gov（電子政府の総合窓口）にてご確認ください。

• e-Gov（外部リンク）