地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

ページ番号1021435 　最終更新日 令和3年1月27日

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地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の要綱等を掲載しています。
当該交付金の活用を希望する場合は、要綱等をご確認いただいたうえで、担当課までご相談ください。
※当該交付金は、国の補助金であり、協議や交付申請を必要とするため、ご相談いただいてから予算化に至るまでに、一定の期間を要します。活用を検討している施設におかれましては、早めにご相談いただくようお願いします。

要綱等

• 交付要綱 （PDF 189.0KB）
• 実施要綱 （PDF 157.1KB）
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 （PDF 261.8KB）
• 介護施設等の多床室の個室化に要する改修費 （PDF 263.1KB）
• 高齢者施設等の水害対策強化事業 （PDF 158.7KB）

※当該要綱等は、今後も改正される想定であるため、最新の要綱等についてはお問い合わせください。

留意事項

• 補助メニューは、予告なく変更、廃止となる可能性があります。
• 事業計画を市及び国で審査したうえで補助の可否及び補助の内示額が決定します。
• 内示額は、協議内容のとおりの満額内示ではない可能性があります。その場合、補助外の経費については、基本的に申請者負担となります。
• 国への事前協議は随時受付ではないので、ご相談をいただいてもすぐに協議を実施できない場合があります。
• 国への事前協議をもって、市の予算の成立を確約するものではありません。また、補助を確約するものでもありません。
• 補助の内示額が決定した際に、改めて申請書等の提出を依頼することになります。
• 本事業は、補助金を受けて施設の整備・改修を行うため、財産処分の対象となります。処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用（施設の廃止・休止を含む）し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等の処分を行う場合は、原則、財産処分承認手続が必要であり、補助金の返還が発生する可能性があります。事業の継続性について慎重に検討した上で応募してください。