介護予防促進モデル事業（高齢者補聴器購入費助成）

助成内容

補聴器の利用による日常生活でのよりよいコミュニケーションを確保し、高齢者の介護予防及び認知症予防を図り、高齢者の福祉の増進に資することを目的として、介護予防事業等や補聴器装用前後の生活状況の変化に関する健康状況調査への参加を要件に高齢者の補聴器の購入を助成します。（上限2万円）

• 事業案内 （PDF 535.1KB）

対象

以下の全てに該当する方が対象です。

• 市または地域包括支援センターから案内する介護予防事業等に参加できる方
• 補聴器装用前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方
• 市内に住所を有し、現に居住する65歳以上の方
  ※助成を受けようとする年度途中に65歳に到達する方も含みます。
• 住民税非課税世帯の方（生活保護受給者世帯を含む）
  ※本人及び本人の属する世帯に市民税が課税されている方がいる場合は、対象になりません。
• 身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちでない方または対象とならない方
• 医師による補聴器の使用が必要と証明が得られる方（原則両耳30デシベル以上）
  ※申請書提出後に、医師意見書の提出が必要です。（医師意見書作成料等は自己負担です。）

助成額

医療機器認定を取得した補聴器本体の購入に要する費用と助成上限額　（2万円）のいずれか低い額を助成
※例えば1万8,000円の補聴器を購入した場合は、1万8,000円が助成額となります。

助成方法

（1）申請者に対して助成する場合

申請者が、補聴器販売店に補聴器購入金額を全てお支払いし、後日申請者が指定した口座に助成金額をお振り込みいたします。

（2）補聴器販売店に対して助成する場合

申請者が、補聴器購入金額から助成額（上限2万円）を差し引いた金額を補聴器販売店にお支払いし、後日補聴器販売店の口座に助成金額をお振込みいたします。

• どちらの助成方法にするかは、申請者と補聴器販売店との間で調整して決定してください。

注意事項

• 市の助成決定通知前に補聴器を購入した場合は、助成対象となりません。
  ただし、制度開始に伴う経過措置があります。令和4年4月～本制度開始までの間で、補聴器をすでに購入された方については、令和4年度中の申請に限り、助成対象となる場合がございます。申請前に高齢・障害者支援課に必ずご相談ください。
• 次の場合や費用は、助成対象となりません。
  • 集音器（全ての音を一律に大きくするもの）を購入した場合
  • 修理費用、メンテナンス費用
  • 補聴器本体以外の付属品のみの購入費用
• 補聴器を購入する前に、医療機関（耳鼻咽喉科）を受診し、聞こえの状態を確認することや、市に提出する医師意見書の作成が必要です。その際の費用（受診料、検査料、文書料（医師意見書作成料）等）は自己負担です。費用は医療機関ごとに異なりますので、受診前に各医療機関にお問い合わせください。
  ※生活保護受給者世帯は生活保護費から支給されます。
• 受診する医療機関（耳鼻咽喉科）及び補聴器購入店につきましては、市からの指定はございません。
• 補聴器本体購入額が上限2万円に満たない場合は、補聴器本体購入額を助成します。
• 聞こえの状態について、医療機関（耳鼻咽喉科）を一度も受診したことがない方や受診から数年経過している方は、申請前に受診することをお勧めします。受診することで、難聴の原因を確認し、今後の対応に必要な情報を得ることができます。例えば、補聴器を購入する必要がない場合や、身体障害者手帳の交付対象になる可能性もございます。

参考サイト

• 補聴器を購入する前に －一般社団法人日本補聴器販売店協会（外部リンク）
• 補聴器トラブルを防ぎましょう！ －独立行政法人国民生活センター（外部リンク）

申請の流れ

1.地域包括支援センター等に申請書を提出する

• 転入により、相模原市に税情報がない世帯員の方がいる場合は、その方の非課税証明書の提出も必要です。
• 市の審査後、条件を満たしている場合は、申請者に医師意見書の用紙を送付します。

2.高齢・障害者支援課に医師意見書を提出する

• 郵送された医師意見書の用紙等を持参し、医療機関（耳鼻咽喉科）に医師意見書を作成してもらってください。
  ※受診料、検査料、文書料（医師意見書作成料）等は自己負担です。生活保護受給者世帯は生活保護費から支給されます。
• 市の審査後、補聴器購入が必要であることを確認できた場合は、申請者に助成決定通知書、請求書の用紙を送付します。

3.補聴器を購入する

• 郵送された助成決定通知書、請求書の用紙等を持参し、補聴器販売店で補聴器（管理医療機器）を購入してください。
• 購入する際に、補聴器販売店に領収書を作成してもらってください。

4.高齢・障害者支援課に請求書を提出する

• 郵送された請求書に領収書等を添えて提出してください。
• 市の審査後、条件を満たしている場合は、市が指定口座に助成金を振り込みます。

5.介護予防事業等に参加する

• 補聴器を装用した聞こえの状態に慣れましたら、市または地域包括支援センターが案内する介護予防事業等に参加していただきます。
• 補聴器装用前後の生活状況の変化等の確認のために、複数回のアンケートに回答していただきます。
  ※申請後の介護予防事業等への参加やアンケートへの回答を助成要件としております。

申請方法

申請書と非課税証明書（相模原市に転入後間もない世帯員がいる場合のみ必要）を地域包括支援センターまたは以下の窓口へ、郵送または持参してください。

• 介護予防促進モデル事業（高齢者補聴器購入費助成）申請書
• 地域包括支援センター（高齢者支援センター）（高齢者の健康、福祉、介護の相談・支援）

申請先

緑区（橋本、相原、大沢地区）にお住まいの方

緑高齢・障害者相談課（高齢福祉班）
所在地　〒252-5177　相模原市緑区西橋本5-3-21　緑区合同庁舎　3階
電話　042-775-8812

城山地区にお住まいの方

城山福祉相談センター
所在地　〒252-5192　相模原市緑区久保沢1-3-1　城山総合事務所第1別館　1階
電話　042-783-8136

津久井地区にお住まいの方

津久井高齢・障害者相談課（地域・高齢福祉班）
所在地　〒252-5172　相模原市緑区中野613-2　津久井保健センター　1階
電話　042-780-1408

相模湖地区にお住まいの方

相模湖福祉相談センター
所在地　〒252-5162　相模原市緑区与瀬896　相模湖総合事務所　2階
電話　042-684-3215

藤野地区にお住まいの方

藤野福祉相談センター
所在地　〒252-5152　相模原市緑区小渕2000　藤野総合事務所　2階
電話　042-687-5511

中央区にお住まいの方

中央高齢・障害者相談課（高齢福祉班）
所在地　〒252-5277　相模原市中央区富士見6-1-1　ウェルネスさがみはらA館　1階
電話　042-769-8349

南区にお住まいの方

南高齢・障害者相談課（高齢福祉班）
所在地　〒252-0303　相模原市南区相模大野6-22-1　南保健福祉センター　1階
電話　042-701-7704