自分の森林を整備したい

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地域の森林は所有者個人の財産であると同時に地域にとってかけがえのない存在です。森林を整備せず、放置しておくと、木がきちんと育たず、森林の資産価値を低下させるだけでなく、森林の持つ水源かん養機能や山地災害防止などの公益的機能を低下させます。
神奈川県では水源の森林づくり事業として県と市が森林整備費用の補助を行っており、全額補助で森林整備を行うことができます。

水源の森林づくり事業について

神奈川県では水源地域の森林を健全で活力ある状態に保ち、「豊かでおいしい水」を安定的に確保するため、平成9年度より「水源の森林づくり」事業を行っています。
この「水源の森林づくり」に協力して、所有されている森林を整備する場合、森林整備費用の80％を県が補助し、残り20％を市が上乗せの補助を行い、全額補助で森林整備を行うことができます。
森林整備を希望される人は津久井地域経済課までご相談ください。

• 神奈川県水源の森林づくり事業（外部リンク）

森林の土地の所有者の届出制度について

平成24年4月以降に森林の土地を取得した場合、届出が必要になります。

平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月1日以降に森林の土地※の所有者となった方は市町村長への事後届出が義務付けられました。

※森林の土地…都道府県が作成する地域森林計画の対象となっている森林（森林法第5条）。登記上の地目によらず、取得した土地が森林となっている場合には、届出の対象となる可能性が高いのでご注意ください。

• 森林の土地所有者の届出の方法

立木を伐採するには伐採届が必要です。

森林所有者などが、森林（神奈川地域森林計画に該当しない森林は除く）の立木を伐採しようとするときは、森林法第10条の8の規定により、市町村へ伐採届を提出すことが義務付けられています。
これは無秩序な伐採により、森林の大切な機能が失われないようにするためのものです。
伐採を開始する90日前から30日前までの期間に、津久井地域経済課へ伐採届の提出をお願いします。
また、平成28年5月の森林法の改正により、平成29年4月1日以降、主伐（皆伐、択伐）による伐採後に造林もしくは転用した場合は、「伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書」の提出が必要となりました。

提出書類：伐採届書式、添付書類（位置図・求積図・公図（写し））

• 伐採届書式【伐採者と伐採後の造林者が同一の場合】 （Word 64.0KB）
• 伐採届書式【伐採者と伐採後の造林者が異なる場合】 （Word 64.5KB）
• 届出書記入例 （PDF 591.2KB）
• 伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書 （PDF 69.5KB）

神奈川地域森林計画に該当する森林は、次のリンク「e-かなマップ」から確認できます。

• e-かなマップ（外部リンク）

注意事項

• 除伐を行う場合は、伐採届の必要はありません。
• 1ヘクタールを超えて森林以外の用途に使用するために伐採する場合には、林地開発行為となりますので神奈川県の許可が必要となります。（すでに造成等、転用が行われている敷地に近接等する場合で、その敷地との面積合計が1ヘクタールを超える場合も含みます。）

• 林地開発許可制度（神奈川県のページ）（外部リンク）

• 保安林を伐採しようとする場合には、神奈川県知事の許可が必要となります。詳しくは、神奈川県環境農政局水源環境保全課までお問い合わせください。

• 保安林の立木を伐採するには（神奈川県のページ）（外部リンク）

伐採の届出をされた皆様へ

本市では、平成25年度から（一社）さがみ湖 森・モノづくり研究所と共に、市内の公立小学校児童の学習机の天板を、従来は利用されなかったさがみはら津久井産材の広葉樹に交換を進めています！
そこで、皆さまにお願いなのですが、伐採により出た「広葉樹」を本事業のためにお譲りいただけないでしょうか。御協力をお願いいたします。

• 伐採の届出をされた皆様へ （PDF 460.6KB）

造林を予定されている皆様へ

本市では、九都県市と共同でスギやヒノキの花粉症の症状の緩和や患者の増加を抑えるための花粉症発生源対策に取り組んでいます。
造林には是非、広葉樹や花粉症対策苗木を植栽されるよう御協力をお願いします。

• 造林を予定されている皆様へ （PDF 414.8KB）