新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人、事業者を対象とする各種証明書手数料の免除について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人、事業者への支援として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等（行政が実施する制度のほか民間制度も含みます。）の手続に必要となる住民票の写し、印鑑登録証明書、市・県民税課税（非課税・所得）証明書等の交付手数料を免除します。

対象者

新型コロナウイルス感染症拡大により経済的支援を受けようとする個人及び事業者の方

手数料を免除する証明書の種類

• 住民基本台帳関係
  印鑑登録証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書、その他住民基本台帳に関する証明書
• 戸籍関係
  戸籍全部（個人）事項証明書、除籍全部（個人）事項証明書、その他戸籍に関する証明書
• 税関係
  市・県民税課税（非課税・所得）証明書、納税証明書（国民健康保険税含む。）、その他税に関する証明書

申請に必要なもの

1. 窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（個人番号カード）、在留カード等）
2. 提出先及び手続を行う各種支援制度名が確認できる資料等
3. 委任状（代理人が来られる場合）
4. さがみはらカード（印鑑登録証明書が必要な場合）

免除を行う期間

令和2年5月7日（木曜日）から当面の間

受付窓口

次のページを参照ください。

住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本等に関する各種証明書

• 証明発行の窓口

各区役所区民課では、毎月第2・第4土曜日の午前8時30分から正午も開庁しています。

• 土曜日開庁のご案内
• 住民票の写し

税証明書についての取り扱いはございません。ご了承ください。

市税に関する各種証明書

• 市税に関する証明と閲覧

国民健康保険税の各種証明書

• 保険税の納税証明等

注意事項

• 証明書交付申請書には、提出先及び手続きを行う支援制度名を記入してください。
• 郵送で請求される場合は、提出先及び手続きを行う支援制度名を申請書に記入してください。

• 住民票の写しの郵送での取得
• 税関係証明書の郵送での取得
• 国民健康保険税納税証明書の郵送での取得

• コンビニ交付で取得した証明書については、申請時に罹災の事実及び利用目的を確認できないため、免除とすることができません。