新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

訪問系・短期入所系・通所系サービス事業所、介護施設等向けの案内となります。
事業概要については、次のリンク「チラシ（PDF）」をご確認ください。

• チラシ （PDF 341.2KB）

1　目的

介護サービス事業所等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、感染防止対策や人材確保等に必要なかかり増し経費について補助を行う。

2　補助対象事業、対象事業所・施設

緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
以下のいずれかに該当する事業所・施設であること。

（1）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所等（休業要請を受けた介護サービス事業所等を含む。）

ア　利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。）
イ　濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
ウ　神奈川県又は市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
エ　感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（ア、イの場合を除く。）
オ　病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

（2）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所

ア　（1）ア、ウ以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護（通いサービスに限る。）を行う事業所を除く。）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った場合（近隣自治体や近隣事業所等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る。））

（3）次のいずれかに該当し、感染者が発生した介護サービス事業所等の利用者の受け入れや当該事業所等に応援職員の派遣を行う介護サービス事業所等

ア　（1）のア又はウに該当する介護サービス事業所等
イ　感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所
※対象となる事業所・施設は、次のリンク「補助対象事業所・施設早見表（PDF）」をご確認ください。

• 補助対象事業所・施設早見表 （PDF 73.2KB）

本事業における感染者や濃厚接触者の定義は、以下のとおりです（厚生労働省による）。 
感染者：PCR検査等の結果、陽性と判定された者
濃厚接触者：保健所が濃厚接触者と判断した者
※感染者や濃厚接触者ではなく、感染が疑われるものは、本事業の対象となりません。

3　補助対象経費

緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業

緊急時の介護人材確保に係る費用

補助対象（1）アからウまたは（2）アのいずれかに該当する介護サービス事業所の場合

• 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
  （1）　緊急雇用にかかる費用
  （2）　割増賃金・手当
  （3）　職業紹介料
  （4）　損害賠償保険の加入費用
  （5）　帰宅困難職員の宿泊費
  （6）　連携機関との連携に係る旅費
  （7）　一定の要件に該当する自費検査費用（介護施設等に限る。）
• 通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保（代替サービス提供期間の分に限る。）
  （1）　緊急雇用にかかる費用
  （2）　割増賃金・手当
  （3）　職業紹介料
  （4）　損害賠償保険の加入費用

職場環境の復旧・環境整備に係る費用

補助対象（1）アからウまたは（2）アのいずれかに該当する介護サービス事業所の場合

• 介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用
• 感染性廃棄物の処理費用
• 感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
• 通所系サービスの代替サービス提供のための費用（代替サービス提供期間の分に限る。）
  （1）　代替場所の確保（使用料）
  （2）　ヘルパー同行指導への謝金
  （3）　代替場所や利用者宅への旅費
  （4）　訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用
  （5）　通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）

緊急時の介護人材確保に係る費用（補助対象（1）エに該当する介護サービス事業所の場合）

• 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
  （1）　一定の要件に該当する自費検査費用（介護施設等に限る。）

緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用（補助対象（1）オに該当する介護サービス事業所の場合）

• 感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（高齢者施設等に限る。）

連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用（補助対象（3）に該当する介護サービス事業所の場合）

• 感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受入れに伴う介護人材確保
• 感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費

4　補助基準単価

新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所等（休業要請を受けた介護サービス事業所等を含む。）

基準単価表

区分	基準単価表
（1）利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)	別表1 （PDF 92.1KB）
（2）濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等	別表2 （PDF 90.4KB）
（3）神奈川県又は市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所	別表3 （PDF 86.9KB）
（4）感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（（1）、（2）の場合を除く。）	別表4 （PDF 63.3KB）
（5）病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等	別表5 （PDF 66.1KB）

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所

基準単価表

区分	基準単価表
区分（1）、（3）以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所	別表6 （PDF 71.8KB）

（※）（6）の事業所においては、訪問系サービスの実施に伴うかかり増し経費が対象となります。通所系サービスを継続して実施するにあたり、感染防止対策としてのマスク等の衛生用品購入費用、送迎を少人数で実施する場合に追加で購入した車等の費用は補助対象となりません。

感染者が発生した介護サービス事業所等の利用者の受け入れや当該事業所等に応援職員の派遣を行う介護サービス事業所等

基準単価表

区分	基準単価表
次のいずれかに該当し、感染者が発生した介護サービス事業所等の利用者の受け入れや当該事業所等に応援職員の派遣を行う介護サービス事業所等 ・区分（1）又は（3）に該当する介護サービス事業所等 ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所	別表7 （PDF 81.0KB）

※令和3年4月1日以降に、本事業に伴い要した経費が対象となります。

5　申請期限

令和4年3月31日まで【必着】

申請以降の流れは、以下のとおりです。

交付申請～交付決定～実績報告～額の確定～交付請求～交付

留意点

交付申請時には、事業に要する経費の根拠資料の提出は求めませんが、根拠資料を適切に管理してください。市が必要と認めた場合に提出を求める予定です。根拠資料がない、金額を確認することができない場合は、補助金の返還となります。

6　提出書類、提出方法及び提出先

以下の補助金交付要綱、提出書類一覧、補助金申請様式、申請様式記載例をご確認の上、ご提出ください。

• 補助金交付要綱 （PDF 107.1KB）
• 補助金交付要綱_別表 （PDF 156.8KB）
• 補助金交付要綱_別紙第1 （PDF 69.3KB）
• 補助金交付要綱_別紙第2 （PDF 72.8KB）
• 補助金申請様式 （zip 222.3KB）
• 補助金申請様式記載例 （zip 330.6KB）

提出方法

郵送にて、補助金等交付申請書、補助事業等計画書、収支予算書、補助金等概要調書、自費検査費用、施設内療養チェックリスト（提出が必要な場合）、支払金口座振替依頼書（支払金口座を市に届け出ていない場合）を提出してください。

提出先

以下に、郵送をお願いいたします。
〒252-5277　相模原市中央区中央2-11-15
相模原市 健康福祉局 地域包括ケア推進部 福祉基盤課
サービス提供体制確保事業担当

参考資料

Q&A等については、下記を参考にしてください。

• 「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」について（厚生労働省）（外部リンク）