高齢・障害者施設等原油価格・物価高騰緊急対策支援事業について

1　事業の概要

新型コロナウイルス感染症流行下において光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢・障害者施設等の負担を軽減することを目的に、高齢・障害者施設等原油価格・物価高騰緊急対策支援金を給付するもの

• 相模原市高齢・障害者施設等原油価格・物価高騰緊急対策支援金給付要綱 （PDF 29.8KB）

2　対象施設等と支援金額

（1）給付対象施設等の要件と支援金単価

表1及び表2に掲げる高齢・障害者施設等のうち、次の要件をすべて満たす施設等が支援金の給付対象となります。
（1）本市の指定等を受け、本市が届出を受理し、又は本市からの補助により実施していること
（2）市内において運営していること
（3）令和4年11月1日現在、休止（新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により一時的に休止している場合を除く。）していないこと
（4）表1及び表2に掲げる施設等のうち、「大規模入所施設等」、「中規模入所施設等」及び「小規模入所施設等」については、令和4年9月30日以前から運営していること
（5）表1及び表2に掲げる施設等のうち、「通所系サービス等」及び「訪問系サービス等」については、令和4年4月1日から9月30日までの間において1月以上のサービス提供実績があること
（6）地方公共団体により運営（業務委託や指定管理者制度等によるものを含む。)していないこと

表1（高齢者施設等）

区分	給付対象施設等	支援金単価
大規模入所施設等	次に掲げる施設等のうち、利用定員が100人以上の施設 介護医療院、介護療養型医療施設、介護老人福祉施設、養護老人ホーム、介護老人保健施設	150万円
中規模入所施設等	次に掲げる施設等のうち、利用定員が99人以下の施設 介護医療院、介護療養型医療施設、介護老人福祉施設、養護老人ホーム、介護老人保健施設	100万円
小規模入所施設等	認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、有料老人ホーム、軽費老人ホーム	50万円
通所系サービス等	通所介護、通所介護相当サービス、生活支援通所型サービス、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、短期入所生活介護(空床型を除く。)、介護予防短期入所生活介護(空床型を除く。)	20万円
訪問系サービス等	訪問介護、訪問介護相当サービス、生活支援訪問型サービス、訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護、訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売、福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援	5万円

表2（障害者施設等）

区分	給付対象施設等	支援金単価
大規模入所施設等	次に掲げる施設等のうち、利用定員が100人以上の施設 施設入所支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設	150万円
中規模入所施設等	次に掲げる施設等のうち、利用定員が99人以下の施設 施設入所支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設	100万円
小規模入所施設等	共同生活援助	50万円
通所系サービス等	生活介護、自立訓練(生活訓練)、自立訓練(機能訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、障害者一時ケア事業、短期入所(空床型を除く。)、日中短期入所事業	20万円
訪問系サービス等	計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、移動支援事業	5万円

（2）給付対象とならない施設等

「（1）給付対象施設等の要件と給付単価」に該当しない施設等の他、表3に掲げる施設等は、給付を受けることができませんのでご留意ください。

表3（給付対象外施設等）

区分	給付対象外施設等
高齢者施設等	医療みなしにより指定を受けている施設等 指定を受けている施設等のうち、共生型サービス
障害者施設等	指定を受けている施設等のうち、共生型サービス

3　申請方法等

（1）申請受付期間

申請受付は終了しました。

（2）申請者

• 対象施設等を運営する法人による申請が可能です。
  ※施設等による申請はできませんのでご注意ください。
• 運営する対象施設等について、一括で申請を行ってください。
  ※高齢者施設等と障害者施設等を運営する法人につきましては、運営する施設等を高齢者施設等と障害者施設等に分けて、それぞれ一括で申請を行ってください。

（3）支援金額の算出方法

支援金額は次の方法により算出してください。

• 運営している給付対象施設等に対応する支援金単価とします。

複数の給付対象施設等を運営している場合

それぞれの給付対象施設等の支援金単価を加えてください。ただし、同一敷地内で複数の給付対象施設等を運営している場合など、一部の施設等については合算できません。

例）介護老人福祉施設（定員100人以上）、通所介護、居宅介護支援を運営している場合
支援金額　175万円

• 介護老人福祉施設（定員100人以上）　150万円
• 通所介護　20万円
• 居宅介護支援　5万円

同一敷地内において、複数の給付対象施設等を運営する場合

ア　次のイ～カの場合を除き、それぞれの給付対象施設等の支援金単価を加えてください。

イ　介護サービス、介護予防サービスの両方を運営している場合は、介護サービスのみ給付対象となります。

例）訪問看護、介護予防訪問看護を同一敷地内で運営する場合
支援金額　5万円

• 訪問看護　5万円
• 介護予防訪問看護　0円

ウ　通所介護（又は地域密着型通所介護）、通所介護相当サービス、生活支援通所型サービスのうち、複数を運営している場合は、通所介護（又は地域密着型通所介護）又は通所介護相当サービスのみ給付対象となります。

例1）通所介護、通所介護相当サービス、生活支援通所型サービスを同一敷地内で運営する場合
支援金額　20万円

• 通所介護　20万円
• 通所介護相当サービス　0円
• 生活支援通所型サービス　0円

例2）通所介護相当サービス、生活支援通所型サービスを同一敷地内で運営する場合
支援金額　20万円

• 通所介護相当サービス　20万円
• 生活支援通所型サービス　0円

エ　訪問介護、訪問介護相当サービス、生活支援訪問型サービスのうち、複数を運営している場合は、通所介護（又は地域密着型通所介護）又は通所介護相当サービスのみ給付対象となります。

例1）訪問介護、訪問介護相当サービス、生活支援訪問型サービスを同一敷地内で運営する場合
支援金額　5万円

• 訪問介護　5万円
• 訪問介護相当サービス　0円
• 生活支援訪問型サービス　0円

例2）通所介護相当サービス、生活支援通所型サービスを同一敷地内で運営する場合
支援金額　5万円

• 訪問介護相当サービス　5万円
• 生活支援訪問型サービス　0円

オ　福祉用具貸与、特定福祉用具販売の両方を運営している場合は、福祉用具貸与のみ給付対象となります。

例）福祉用具貸与、特定福祉用具販売を同一敷地内で運営する場合
支援金額　5万円

• 福祉用具貸与　5万円
• 特定福祉用具販売　0円

カ　施設入所支援、生活介護の両方を運営している場合は、施設入所支援のみ給付対象となります。

例）施設入所支援（定員100人以上）、生活介護を同一敷地内で運営する場合
支援金額　150万円

• 施設入所支援（定員100人以上）　150万円
• 生活介護　0円

（4）支援金の給付決定等

• 申請内容を審査の上、申請書に記載された受取口座に振込みを行います。
  ※給付決定通知書等の送付はありませんので、ご留意ください。
  ※申請から受取口座への振込みまで、1カ月程度を要す場合がありますので、ご留意ください。
• 申請内容の審査の結果、支援金の不給付となった場合には、高齢・障害者施設等原油価格・物価高騰緊急対策支援金不給付決定通知書を申請者に通知します。

4　支援金の給付決定の取消し及び支援金の返還について

次の要件に該当すると認めるときは、支援金の給付の決定の全部又は一部を取り消し、給付された支援金について、期限を定めてその返還を求めます。

ア　給付要件を満たさなくなったとき
イ　虚偽や不正の手段により給付を受けたとき
ウ　申請時に添付した誓約書において誓約した事項に違反したとき
エ　支援金の給付が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認めるとき
オ　その他市長が不適正と認めたとき