改正動物愛護管理法について

令和元年6月19日に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」の概要についてお知らせします。
※詳細は、環境省ホームページをご確認ください。

• 環境省ホームページ（動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年6月19日法律第39号））（外部リンク）

主な改正内容

1.動物取扱業による適正飼養等の促進等

登録拒否事由の追加【令和2年6月1日施行】

第一種動物取扱業の登録を受けようとする者に対する登録拒否事由の追加、登録拒否期間の延長のほか、関連違反法令が拡大されました。
詳細は、以下をご確認ください。

• 申請者（申請者が法人の場合は、その法人及びその法人の役員）、事業所ごとに置かれる動物取扱責任者及び使用人が法第12条第1項第1号から第7号の2までに該当しないことを示す書類（参考様式第1） （PDF 11.3KB）

動物取扱責任者の選任要件の厳格化【令和2年6月1日施行】

• 動物取扱責任者と重要事項説明者の要件について

環境省令で定める遵守基準を具体的に明示（遵守基準：飼養施設の構造・規模、環境の管理、繁殖の方法等）【令和3年6月1日施行】

• 飼養管理基準について

出生後56日を経過しない犬又は猫の販売等を制限【令和3年6月1日施行】

販売等に供することのできる犬や猫の日齢が、57日齢以上となりました。
ただし、文化財保護法第109条第1項の規定により天然記念物として指定された犬（以下、指定犬）（指定犬：秋田犬、甲斐犬、紀州犬、柴犬、北海道犬、四国犬）を専門に繁殖している販売業者が、一般の飼い主に指定犬を販売する場合は、これまでどおりの50日齢以上です。

販売場所を事業所に限定【令和2年6月1日施行】

動物（哺乳類、鳥類、爬虫類）を販売する場合には、あらかじめ、動物を購入しようとする者に対して、 その事業所において、動物の現在の状態を直接見せる（現物確認※カメラ等を使用した映像等による確認方法は、現物確認として認められません。）とともに、18項目の重要事項を対面で文書等を用いて説明する（対面説明）ことが規定されました。

※販売業が対象です。第一種動物取扱業者に対して販売を行う場合（卸売などの業者間取引）は除きます。（業者間取引でも、重要事項の説明文書等の交付はこれまで通り必要です。）

帳簿の備付け等【令和2年6月1日施行】

• 台帳について

2.動物の適正飼養のための規制の強化

適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化【令和2年6月1日施行】

犬や猫の飼い主は、繁殖して適正に飼えなくなるおそれがあるときは、それ以上増えないように不妊去勢手術をする等繁殖を防止する措置をしなければならなくなりました。

特定動物（危険動物）に関する規制の強化【令和2年6月1日施行】

愛玩目的での飼養等が禁止され、特定動物の交雑種が規制対象に追加されました。

• 毒ヘビ、ワニガメ等の特定動物の飼養又は保管の許可について

動物虐待に対する罰則の引き上げ【令和2年6月1日施行】

動物虐待とは、動物を不必要に苦しめる行為のことをいい、正当な理由なく動物を殺したり傷つけたりする積極的な行為だけでなく、必要な世話を怠ったりケガや病気の治療をせずに放置したり、充分な餌や水を与えないなど、いわゆるネグレクトと呼ばれる行為も含まれます。こういった動物虐待に対する罰則の上限が引き上げられました。

• 殺傷：5年以下の懲役又は500万円以下の罰金
• 虐待・遺棄：1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

3.マイクロチップの装着等【令和4年6月1日施行】

犬猫等販売業者にマイクロチップの装着・登録が義務付けられました。
登録を受けた犬猫を所有した者（一般の飼い主等）は変更の登録を行う義務があります。（犬猫等販売業者以外（一般の飼い主等）が所有する犬猫のマイクロチップ装着は努力義務ですが、装着した場合は登録、変更登録等の義務があります。）

• 環境省自然環境局「犬と猫のマイクロチップ情報登録に関するQ&A」（外部リンク）