予防接種に関するお知らせ

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日本脳炎ワクチンの供給不足について

• 日本脳炎ワクチンの供給不足について

異なるワクチン間の接種間隔の変更について

異なるワクチン間の場合、接種してから次のワクチンを接種するまでに、一定の間隔をあける必要がありました。従来は生ワクチンなら接種してから27日以上、不活化ワクチンなら接種してから6日以上の間隔をあけないと次のワクチンを接種することができませんでした。
しかし、定期接種実施要領の改正に伴い、令和2年10月1日から、その制限が一部緩和されることとなりました。注射の生ワクチン間のみ接種してから27日以上あけることとし、その他のワクチンについては制限がなくなりました。
ただしあくまでも異なるワクチン間の接種間隔についてですので、同一ワクチンを複数回接種する際の接種間隔の制限は従来どおりとなりますのでご注意ください。

• 異なるワクチン間の接種間隔の変更について （PDF 91.8KB）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う予防接種助成金対象者の拡充について

今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、予防接種助成金の対象者を以下のとおり拡充いたしました。

• 5月31日まで
  里帰り出産等で市外に長期滞在している方のうち、本人や保護者等の医学的な理由により市内に戻ることが難しい方
  新型コロナウイルス感染症の影響により市内に戻ることが難しく、5月31日までの期間中にワクチンごとに定められた対象年齢が過ぎてしまう方
• 6月1日以降
  医学的な理由の有無に関わらず、里帰り出産等で市外に長期滞在されている方

該当される方は、予防接種前に申請が必要となりますので、疾病対策課へお問い合わせください。

予防接種後に発生した症状に関する報告書（保護者報告用）

病院等の開設者又は医師は、定期の予防接種または臨時の予防接種を受けた者が、厚生労働大臣が定める病状を呈していることを知ったときは、厚生労働大臣に報告することが義務づけられています。
また、予防接種を受けられた方や保護者の方についても、定期の予防接種後に発生した健康被害について「予防接種後に発生した症状に関する報告書」により報告することができますので、必要に応じて市にご相談ください。
市に提出された報告書は神奈川県を通じて厚生労働省へ報告いたします。

• 厚生労働省予防接種後副反応報告制度ホームページ（外部リンク）

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済について

• 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済について

四種混合ワクチン（沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ（セービン株）混合ワクチン）の一部製品の自主回収への対応について

• 四種混合ワクチンの一部製品の自主回収への対応について