小・中学校就学費の援助（就学奨励金）

お子さんの国公立の小・中学校(義務教育学校、中等教育学校前期課程を含みます。)への就学にあたり、経済的理由でお困りの人に対して学用品費などの費用の一部を援助しています。

1. 学用品・通学用品費
2. 新入学児童生徒学用品費
3. 給食費
4. 校外活動費
5. 修学旅行費
6. 通学費(片道の通学距離が小学校4km以上、中学校6km以上の方。)
7. 医療費(学校保健安全法に定められた疾病に限ります。)
8. めがね購入費等

給付内容の詳細は、次のページをご覧ください。

• 就学奨励金（就学援助）の交付内容
• 学校の臨時休業延長に伴う昼食費支援（就学奨励金の追加支給）について

交付申請について

申請についての詳細は、次の該当するページをご覧ください。

• 就学援助(就学奨励金)の交付申請について(令和2年7月分まで交付決定を受けている人)
• 就学奨励金(就学援助)の交付申請について(交付決定を受けていない人)

申請をしたかどうか分からない場合は、念のため、交付決定を受けていない人のページを参照して、同様に申請をしてください。

交付対象期間について

就学奨励金の交付対象期間は、8月から翌年7月までとなります。

• 令和元年度：平成31年4月から令和2年7月まで
• 令和2年度：令和2年8月から令和3年7月まで

※これまでは交付対象期間が「4月から翌年3月まで」でしたが、令和元年度に「8月から翌年7月まで」に移行しました。このため、令和元年度は4月から翌年7月までとなっています。

援助を受けられる人

お子さんが、市内在住で国公立の小・中学校(義務教育学校、中等教育学校前期課程を含みます。)に在籍している保護者のうち、次のいずれかの要件に該当する人(お子さんが市外在住で相模原市立小・中学校に在籍している保護者も対象となります。)

1　基準以内の所得である人（所得上限、審査があります。）

交付の対象となる期間により、所得審査の対象となる年が変わります。

• 交付対象期間が平成31年4月分から令和2年7月分：2018年中の所得
• 交付対象期間が令和2年8月分から令和3年7月分：2019年中の所得

目安となる年間総所得上限額(上記の所得審査の対象となる年中における世帯全員の総所得の合計額)

• 2人世帯
  214万円　
• 3人世帯
  284万円　
• 4人世帯
  341万円
• 5人世帯
  377万円　

所得上限額は、世帯構成、年齢、家賃の有無などにより異なるため、上限額を超えても該当になる場合や上限額未満であっても該当にならない場合があります。

2　1以外で次のいずれかに該当する人

• 母子世帯などに対する児童扶養手当を受けている人(児童手当、特別児童扶養手当は対象となりません。)
• 交付対象期間内に、生活保護が停止または廃止となった人
• 交付対象期間内に、収入のある人全員に障害があり、市民税非課税の人、または寡婦・寡夫で収入のある人全員が市民税非課税の人
• 交付対象期間内に、災害により市民税・固定資産税・個人事業税のいずれかが減免された人
• 交付対象期間内に、国民健康保険税が減免または徴収猶予された世帯に属する人
• 交付対象期間内に、世帯全員の国民年金の掛金が減免された人
• 交付対象期間内に、社会福祉協議会から生活福祉資金の貸付を受けた人(低所得世帯で貸付を受けた世帯に限ります。)

上記1及び2以外の理由により援助を必要とされる人は学務課に御相談ください。
理由の例：世帯構成員が失業(自己都合を除きます。)、離婚(事実上の離婚も含みます。)による別居または配偶者等の暴力による別居、世帯構成員の死亡など

必要書類等の詳細は、申請手続きのページをご確認ください。

• 就学援助(就学奨励金)の交付申請について(令和2年7月分まで交付決定を受けている人)
• 就学奨励金(就学援助)の交付申請について(交付決定を受けていない人)

お問い合わせ

わからないことがありましたら、次のところへお問い合わせください。
相模原市コールセンター 電話042-770-7777 ※午前8時から午後9時まで 年中無休
所得に関することや個人情報に関することはコールセンターではお答えできませんので、直接、学務課へお問い合わせください。