寡婦（夫）控除のみなし適用

ページ番号1006930 　最終更新日 令和3年6月10日

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「寡婦（夫）控除のみなし適用」の概要

ひとり親家庭のうち、死別、離婚等のひとり親家庭には、市・県民税、所得税の寡婦（夫）控除が適用されていますが、未婚のひとり親家庭には適用されていません。

ひとり親家庭として、子育てをする状況に差がないにもかかわらず、所得に応じて使用料等が決定する行政サービスを受ける際に差が生じていることから、本市では、次の事業について、未婚のひとり親家庭に対し、寡婦（夫）控除のみなし適用をしています。

• 寡婦（夫）控除のみなし適用対象事業一覧 （PDF 11.0KB）

受付・相談窓口につきましては、上記の対象事業一覧をご参照下さい。

「寡婦（夫）控除のみなし適用」の内容

事業により利用料等の算定方法は異なりますが、「寡婦（夫）控除のみなし適用」の内容については、次のとおりです。
なお、「寡婦（夫）控除のみなし適用」は、上記事業の料金算定のみに用いるものであり、税法上の控除を受けることはできません。

市・県民税に基づき利用料等を算定する事業における適用内容

1. 本人の所得が125万円以下であれば非課税
2. 母の場合、扶養親族や生計を同じくする子ども（総所得金額が38万円以下）があれば26万円控除
3. 母の場合、扶養親族である子があり合計所得が500万円以下であれば30万円控除
4. 父の場合、次の要件全てに該当していれば26万円控除
   • 生計を同じくする子ども（総所得金額が38万円以下）がある
   • 所得が500万円以下

所得税に基づき利用料等を算定する事業における適用内容

1. 母の場合、次の要件に該当していれば27万円控除
   • 非婚で子どもを出生した人で、扶養親族や生計を同じくする子ども（総所得金額が38万円以下で他の人の配偶者控除、扶養控除の対象となっていない）がある
2. 母の場合、次の要件全てに該当していれば35万円控除
   • 非婚で子どもを出生
   • 扶養親族である子がいる人
   • 合計所得金額が500万円以下であること
3. 父の場合、次の要件全てに該当すれば27万円控除
   • 非婚で出生した子どもを認知し配偶者がなく育てている
   • 生計を同じくする子ども（総所得金額が38万円以下で他の人の配偶者控除、扶養控除の対象となっていない）がいる
   • 合計所得が500万円以下