小児慢性特定疾病医療費助成制度について

ページ番号1018623 　最終更新日令和4年4月11日

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小児慢性特定疾病にかかっているお子さんへの医療費助成制度です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小児慢性特定疾病に関する申請書（届出書）等は、各窓口での提出を控え、郵送でご提出くださいますようご協力をお願いします。

郵送先　〒252－5277　中央区中央2－11－15　こども家庭課保健事業班あて

小児慢性特定疾病医療費助成とは

小児慢性特定疾病にかかっているお子さんが、適切な医療を受けながら、健全に育成していけるように、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

助成の対象となる人

次の1から3を満たす人が対象です。

18歳未満の児童等であり、申請者（保護者）が相模原市内に住んでいる人。
または、18歳以前より受給を継続している18歳以上の成年患者で相模原市内に住んでいる人。
（継続は20歳未満まで延長可能です。）
小児慢性特定疾病指定医療機関で治療を受けていること。
（ここでいう医療機関とは、病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションを指し、医療機関の指定は、医療機関の所在地を管轄する自治体で行っています。）
対象となる疾病の程度が、疾病ごとに定められた基準に該当することについて指定医の診断を受けていること。
（指定医の指定は、小児慢性特定疾病医療意見書を作成する医師の勤務先医療機関の所在地を管轄する自治体で行っています。）

相模原市の指定医及び指定医療機関

疾患群・対象疾病について

※小児慢性特定疾病とは次の全ての要件を満たし、厚生労働大臣が定める疾病を言い、16疾患群788疾病が対象となっています。（令和3年11月現在）

慢性に経過する疾患であること
生命を長期にわたって脅かす疾患であること
症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾患であること
長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾患であること

疾患群

悪性新生物
慢性腎疾患
慢性呼吸器疾患
慢性心疾患
内分泌疾患
膠原病
糖尿病
先天性代謝異常
血液疾患
免疫疾患
神経・筋疾患
慢性消化器疾患
染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群
皮膚疾患
骨系統疾患
脈管系疾患

対象となる疾病及びその認定基準などは小児慢性特定疾病情報センターのホームページに掲載されています。

小児慢性特定疾病情報センター　ホームページ（外部リンク）

医療の助成対象

この制度による医療費助成は、対象疾病の治療にかかる医療費、入院時食事療養費、薬局での保険調剤、訪問看護ステーションでの訪問看護利用料が対象となります。

階層区分と自己負担限度額

制度の概要（PDF 472.0KB）

自己負担の考え方について

医療機関窓口における患者の自己負担は、医療費総額の2割になります。
院外薬局での保険調剤や訪問看護についても、自己負担額を合算していく対象になります。
一部対象者を除いたほとんどの方は、入院時食事療養費の2分の1が自己負担となります。

自己負担上限月額について

自己負担上限月額を決めるための所得を確認する単位が、患者本人と同じ医療保険に加入している「医療保険上の世帯」となります。
- 国民健康保険・国民健康保険組合に加入：加入者全員分の市町村民税の状況を確認します。
- 社会保険（被用者保険）に加入：被保険者分の市町村民税の状況を確認します。
- 市町村民税が非課税である世帯：世帯員の年収を合算して自己負担上限月額の階層を決定します。
自己負担上限月額に入院・外来の区別はありません。
重症患者認定基準に適合する場合、自己負担上限月額が軽減されます。（市民税非課税世帯を除く。）
一定の条件を満たす場合、自己負担上限月額を軽減する特例があります。
- 人工呼吸器等装着者：月額500円になります。
  常時、人工呼吸器を装着しており、離脱の見込みがない人が対象です。
  医師が作成する証明書により審査を行います。該当するときはお問い合わせください。
- 体外式補助人工心臓等装着者（埋め込み式補助人工心臓含む）：月額500円になります。
  常時、体外式補助人工心臓等を装着しており、離脱の見込みがない人が対象です。
  医師の診断書により審査を行います。該当するときはお問い合わせください。
- 高額かつ長期：医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある人は重症の上限額が適用されます。
小児慢性特定疾病又は指定難病の患者が医療保険上の同じ世帯にいる場合、自己負担上限月額を按分して、負担を軽減します。

医療機関での支払い方法について

同月に複数の医療機関等を小児慢性特定疾病の制度で利用する場合、それぞれの自己負担額をすべて合算した上で、自己負担上限月額を適用します。患者は、受診時に「医療受給者証」と共に「自己負担限度額管理票」を持参し、医療機関や院外薬局等の窓口で受診したその都度、自己負担額の累計を管理票に記載してもらいます。
累計が自己負担上限月額に達すると、同月ではそれ以上の支払いは発生しません。
受給者証送付時に同封しますが、不足する場合は複写を取るか、ダウンロードしてご利用ください。

自己負担限度額管理票（PDF 146.5KB）

また、県内医療機関では、市の医療証との併用が可能になります。

指定医制度・指定医療機関制度について

1.指定医制度

小児慢性特定疾病の申請に必要な診断書（医療意見書）を作成することのできる医師は、都道府県・政令指定都市・中核市から指定を受けた医師（指定医）に限られます。指定医の情報については、それぞれの自治体で指定手続が完了するとホームページ等で掲載されますので、そちらをご覧いただくか、各自治体、医療機関にお問い合わせください。

2.指定医療機関制度

小児慢性特定疾病の医療費助成が受けられる医療機関等（病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション）は、都道府県・政令指定都市・中核市が指定した指定医療機関に限られます。指定医療機関の情報については、それぞれの自治体で指定手続が完了するとホームページ等で掲載されますので、そちらをご覧いただくか、各自治体、医療機関にお問い合わせください。