空家等対策に関する協定について

市内の空家等に関する総合的な対策を進めることにより市民生活の安全・安心の確保を図るため、平成30年12月25日、市は8専門家団体と「相模原市における空家等対策に関する協定」を締結しました。
今後も、専門家団体等と連携・協力して、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に取り組んでまいります。

締結団体

• 神奈川県弁護士会
• 神奈川県司法書士会
• 神奈川県行政書士会
• （公社）神奈川県宅地建物取引業協会相模北支部※
• （公社）神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部※
• （公社）全日本不動産協会神奈川県本部さがみ支部※
• 神奈川県土地家屋調査士会
• （一社）神奈川県建築士事務所協会相模原支部

※ 不動産3団体と市は、平成26年3月に空き家対策に関する協定を締結し、これまでも不動産取引の促進等に取り組んできました。

協定の概要

空家等が発生及び増加する状況で、発生の未然防止や増加の抑制、適切な管理が行われていないことで周辺住民に影響を及ぼしている空家等の解消を図るほか、流通・活用等の対策を推進する必要があります。そこで、市と8専門家団体が相互に連携・協力をし、市内の空家等に関する総合的な対策を進めることで、市民生活の安全・安心の確保を図ります。

相談事業

各専門家団体は、これまでも空家に関する相談を受け付けてきました。本協定により、相談内容が他業種にまたがる場合、必要に応じて市や他の専門家団体が連携し、相談内容等を繋ぐことにより、相談者の負担を軽減し、相談の円滑化を図ります。
なお、上記のうち、相談内容等を繋ぐ対応については当面の間は試行として実施し、連携会議を通してこの協定により設置する相談窓口を含め、効果的な相談・連携体制を構築していきます。

連携会議

連携にあたり、必要となる情報共有や意見交換などを行います。

周知啓発の実施

各専門家団体による市作成啓発チラシの配布などを行います。

その他

平成26年3月に市と不動産3団体で締結した協定については、この協定の締結をもって廃止しますが、不動産取引の促進等を含む当該協定の内容はこの協定に盛り込んでいます。

• 啓発チラシ（不動産3団体との協定に基づき作成） （PDF 68.3KB）