市街化調整区域における土地利用について

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市街化調整区域での建築物の制限

相模原市においては、都市の健全で秩序ある発展を図るため、市街化区域と市街化調整区域とに区分しています。
市街化調整区域は、原則として建築物の建築が抑制される区域で、許可を受けなければ、建築物を建てることはできません。

開発及び建築許可

開発許可（都市計画法第29条）と建築許可（都市計画法第43条）があり、あらかじめ、どちらかの許可を受ける必要があります。（農林漁業の用に供する建築物や公益上必要な建築物等は除く。）
※ 詳しくは、「市街化調整区域の一般的な手続きの流れ」をご覧ください。

• 市街化調整区域の一般的な手続きの流れ

許可を受けずに建築物を建築した場合は

都市計画法に違反することになり、工事の停止や建築物の除却等の命令がなされる場合があります。（都市計画法第81条）
また、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則の適用もあります。（都市計画法第91条）

違反建築物は第三者の生命・財産に大きな影響を及ぼしたり、近隣トラブルの要因になってしまいます。建築物の違法性だけでなく、安心・安全なまちづくりをするためにも、ルールを守ることは必要です。

建築物とは

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）をいいます。（建築基準法第2条）
この土地に定着するとは、基本的に一定期間以上定置することをいいます。
本来の用途上、定常的に置かれた状態であれば、「基礎」が無くても土地に定着しているといえます。

建築物の一例

1. コンテナやユニットハウス等を一定期間以上定置し、倉庫及び事務所等として利用する場合。
2. 資材置場として、単管パイプを組み屋根を架けた物件等も建築物に該当します。
3. トレーラーハウスのうち規模・形態・設置状況等から、随時かつ任意に移動できるとは認められないもの。

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※小規模な倉庫の取扱い
土地に自立して設置する小規模な倉庫（物置等を含む。）のうち、外部から荷物の出し入れを行うことができ、かつ、内部に人が立ち入らないものについては、建築物に該当しません。
小規模な倉庫とは、奥行が1.0メートル以下かつ高さが2.3メートル以下で、床面積2.0平方メートル以内の規模の倉庫で設置場所の条件があります。