未成年者契約の取消しってなに？

未成年者契約の取消しとは

未成年者（20歳未満の人。令和4年4月からは18歳未満の人。）は、成年者と比べて取引の経験や知識が不足し、判断能力も十分ではありません。未成年者が契約をするときは、原則として法定代理人（親権者。親権者がいない場合は未成年後見人。）の同意が必要となっています。
そのため、未成年者が法定代理人の同意を得ずに結んだ契約は、取り消すことができると民法に定められています。これが未成年者契約の取消しです。
ただし、次のような場合は取消しができません。

取消しができないとき

• 契約時の年齢が未成年ではない場合
• 婚姻経験がある場合
  未成年者であっても婚姻の経験がある者（離婚した場合も含む）は、民法上成年者とみなされます。
• 法定代理人から事前に使うことを許された財産（小遣い）の範囲である場合
• 法定代理人から許された営業に関する契約である場合
  法定代理人から許可されて自営業をしている未成年者が、その事業に関する契約をした場合は、未成年者契約の取消しはできません。
• 成年者であると詐術した場合
• 契約を追認した場合
  未成年者が成年に達してから商品を受け取ったり、代金を支払ったりした場合、法定代理人が代金を支払うなど未成年者の契約を認める行為（追認）を行った場合は、未成年者契約の取消しはできません。
• 取消権が時効になっている場合
  契約取消権の時効は、未成年者が成年になったときから5年間です。

ご不明な点は、消費生活総合センター（電話042-776-2511）に相談してください。

取消しの効果

契約の取消しをすると、契約時にさかのぼって最初から無効なものとされます。

• 代金の支払義務がなくなります。
• 未成年者が支払った代金は返還請求ができます。
• 受け取った商品やサービスは返還しなければいけませんが、一部を消費していたとしても、残りを返還すれば問題ありません。

手続き方法

未成年者契約の取消しは口頭でも有効ですが、後日のトラブルを防ぐためにも、はがきなどの書面で通知することが望ましいです。未成年者本人からでも、法定代理人からでも取消しができます。

ポイント

• 契約した事業者の代表者宛てに通知を送りましょう。
• はがきの両面をコピーして控えを保管しましょう。
• 書いたはがきは郵便局の窓口で「特定記録郵便」または「簡易書留」の記録に残る方法で送付し、受領証を保管しましょう。

記載例

未成年者本人からの取消しの場合

法定代理人（親権者等）からの取消しの場合