本人確認について

ページ番号1005954 　最終更新日 令和4年4月8日

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平成20年5月の戸籍法及び住民基本台帳法改正に伴い、窓口では下記の手続き時に本人確認を行っております。
窓口に来庁される際は、次の本人確認書類をお持ちください。なお、一覧Aのものは1点、一覧Bのものは2点以上で本人確認とさせていただきます。本人確認書類をお持ちでない場合や、一覧Bのもの1点しかお持ちでない場合には、聴聞等で補足的にご本人であることの確認をさせていただいております。ご理解、ご協力をお願いいたします。

参考

• 戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました。（法務省ホームページ）（外部リンク）
• 住民票の写しの交付制度等の見直し（総務省ホームページ）（外部リンク）

対象となる請求、届出

• 各種証明書の交付請求・・・住民票の写し、戸籍証明書、身分証明書などの交付請求
• 戸籍届出の一部・・・婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届、認知届
• 住民異動届に伴う手続き・・・転入、転出、転居、世帯変更など

本人確認書類一覧A（1点のみで受付可能）

法律又はこれに基づく命令の規定により交付された写真のある書類

運転免許証、旅券（パスポート）、マイナンバーカード（個人番号カード）、住民基本台帳カード（写真付き）、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、療育手帳、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に発行されたもの）、宅地建物取引士証、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運行管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備業法第23条第4項）、仮滞在許可書、一時庇護証明書、その他官公署が発行した身分証明書で写真の貼付及び生年月日の記載のあるもの（独立行政法人及び特殊法人を含む）

本人確認書類一覧B（2点以上必要なもの）

次のうちいずれか2点をお持ちください。

国民健康保険被保険者証、健康保険の被保険者証、介護保険被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、船員保険被保険者証、国民年金証書、厚生年金証書、船員保険年金証書、共済年金証書、恩給証書、住民基本台帳カード（写真無し）、生活保護受給者証、※社員証（法人）、※学生証、※官公署が発行した資格証明書その他これらと同等の書類

（注）戸籍届出、戸籍証明書の請求をされる際に※印の書類をお持ちいただく場合は、無印の書類と組み合わせてお持ちください。
例　国民健康保険被保険者証　＋　※社員証