新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

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徴収猶予特例制度

新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、納期限から1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。猶予期間内の延滞金は全額免除されます。

※ 減免ではないため、猶予期間末までに納付していただくこととなります。
※ 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

• チラシ（徴収猶予の特例制度） （PDF 179.3KB）

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1カ月以上）（※1）において、事業等に係る収入（※2）が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること
2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること（※3）

（※1）令和2年2月以降の特定月の売上高と平成31年同月の売上高での比較となります。
（※2）法人の収入（売上高）のほか、個人の方の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等）を指します。ただし、個人の方の「一時所得」などについては、通常、新型コロナウイルスの影響により減少するものではないと考えられますので、「事業等に係る収入」には含まれません。
（※3）「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、資産状況に加え、向こう半年間の事業・生活資金を考慮に入れて、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる税金

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税です。

申請手続き

以下1、2の書類を提出（※1）していただきます。

1. 徴収猶予申請書

• 徴収猶予申請書 （Excel 82.7KB）
• 徴収猶予申請書 （PDF 26.7KB）
• 徴収猶予申請書記入例 （PDF 68.6KB）

2. 収入や資産の状況が分かる書類（※2、※3）

• 財産収支状況書（猶予を受けようとする金額が100万円以下の方向け） （Excel 32.6KB）
• 財産目録、収支の明細書（猶予を受けようとする金額が100万円を超える方向け） （Excel 60.5KB）

（※1）新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、窓口受付以外の方法として、郵送での受付も可能ですので、お電話にてご相談ください。
（※2）財産収支状況書、財産目録、収支の明細書の他、売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどが該当します。
（※3）提出が難しい場合はご相談ください。

申請期限

法施行日から2カ月後（令和2年6月30日）、又は納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要となります。

国税の納付が困難な人へ

新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納税が困難な人は、国税庁ホームページをご確認ください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）（外部リンク）