最近のお知らせ（融資制度・保証制度）

原油・原材料高騰等対策特別資金を創設しました

今般の原油・原材料価格の高騰等により売上総利益額が減少した市内で事業を行う中小企業者を対象として、資金の調達を支援するため、新たな融資を創設しました。本融資は令和5年3月31日までに融資の実行がされるものが対象となります。

• 原油・原材料高騰等対策特別資金の概要 （PDF 126.6KB）

令和4年4月から制度が変わりました

1　「設備導入促進特別資金」の新設

市内中小企業の設備導入を支援するため、特別融資の各資金を見直し、より多くの事業者の皆さまがご利用いただける「設備導入促進特別資金」を新たに設けました。
また、地球温暖化対策計画の策定や先端設備導入計画の認定を受けて導入する設備に対しては、利用者負担利率を低く設定しました。

利用資格・条件等一覧表

利用資格・条件	市内に導入する設備	（1）地球温暖化対策計画書を策定して市内に導入する設備 （2）先端設備等導入計画の認定を受け市内に導入する設備
資金使途	設備のみ	設備のみ
融資限度額	5,000万円	5,000万円
利用者負担利率	0.7％以内	0.5％以内
融資期間	7年（うち据置1年以内）	7年（うち据置1年以内）
認定書等の取得	不要	必要

※「設備導入促進特別資金」の新設に伴い、「景気対策特別資金」の資金使途を「運転資金」のみに変更しました。

2　「SGDs企業振興資金」の新設

「さがみはらSGDsビジネス認証制度」の認証を受けた事業者向けに「SGDs企業振興資金」を新たに設けました。

• 利用資格・条件    さがみはらSGDsビジネス認証制度の認証を受けていること

条件等一覧表

資金使途	運転	設備
融資限度額	5,000万円	5,000万円
利用者負担利率	1.0％以内	0.3％以内
融資期間	7年（うち据置1年以内）	7年（うち据置1年以内）

3　「創業支援資金」の融資対象要件の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これまで創業後の融資対象の要件を1年未満としていましたが、5年未満に拡充しました。
また、個人事業主が創業後5年未満の間に法人を設立し事業譲渡（法人成）した場合や分社化により新たに会社を設立し事業を開始する法人または分社化による設立から5年未満の法人も融資の対象としました。

4　利用者負担利率の引き下げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「中小企業振興資金」及び「資金繰り円滑化借換資金」の利用者負担利率を0.1％引き下げました。
「中小企業振興資金」：2.1％以内(1年以内1.6％以内)⇒2.0％以内(1年以内1.5％以内)
「資金繰り円滑化借換資金」：2.1％以内⇒2.0％以内

5　新型コロナウイルス感染症の影響による災害等対策特別資金に係る融資対象者の特例の延長

災害等対策特別資金の融資対象者として、セーフティネット保証4号及び危機関連保証の認定を受けている事業者に加えて、セーフティネット保証5号の認定を受けている事業者のうち新型コロナウイルス感染症の影響による売上高等の減少率が15％以上のものも対象とする特例措置を令和5年3月まで延長しました。

相談窓口を設置しました

ウクライナ情勢の影響を受ける市内中小企業者を対象として、資金繰り等に関する相談を受け付けます。

• 相談窓口一覧 （PDF 2.7KB）
• ウクライナ情勢関連（経済産業省）（外部リンク）

セーフティネット保証4号の指定期間が延長されました

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が3カ月延長されました。

• 指定期間：令和2年2月18日から令和4年6月1日まで

セーフティネット保証5号の指定業種について

現在の指定されている業種については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

• セーフティネット保証制度（5号:業況の悪化している業種(全国的)）（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）