最近のお知らせ（融資制度・保証制度）（9月2日更新）

セーフティネット保証4号の指定期間が延長されました

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が3カ月延長されました。

• 指定期間：令和2年2月18日から令和3年12月1日まで

セーフティネット保証5号の一部業種の指定期間が延長されました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セーフティネット保証5号の一部業種の指定期間が延長されました。

• 指定期間：令和3年12月31日まで

• 指定業種の一覧 （Excel 76.2KB）

危機関連保証の指定期間が延長されました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間が6カ月延長されました。

• 指定期間：令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

災害等対策特別資金を拡充しました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

利用資格を拡充し、セーフティネット保証4号・危機関連保証に加えて、セーフティネット保証5号（ただし、売上減少率が15％以上のものに限る。）の認定を受けた事業者も利用できるようになりました。また、令和3年4月から6月に加えて、令和3年7月以降に本資金を利用した場合の利子についても、令和4年3月償還分まで市が全額利子補給します。

災害等対策特別資金

利用資格

次のいずれかの認定を受けた中小企業者

• セーフティネット保証4号
• セーフティネット保証5号（売上減少率が15％以上のものに限る）
• 危機関連保証

利用者負担利率

• 実質無利子（令和4年3月償還分まで）
• 0.6%以内（令和4年4月以降償還分）

令和3年4月から制度が変わりました

利用者負担利率が軽減されました

景気対策特別融資等をより低利でご利用していただけるよう、利用者負担利率の引き下げを行いました。

利用者負担利率一覧表

資金名	（新）利用者負担利率	（旧）利用者負担利率
小企業小口資金	1.0%以内	1.2%以内
景気対策特別資金	0.6%以内	0.8%以内
景気対策特別小口資金	0.2%以内	0.4%以内
経営安定支援資金	0.6%以内	0.8%以内
小企業特別資金	0.7%以内	0.9%以内
災害等対策特別資金	0.6%以内	0.8%以内

信用保証料補助金制度は終了しました

令和2年度まで、神奈川県信用保証協会の保証付きで市融資制度を利用された中小企業者に対し、払込保証料の80％以内、10万円を限度に補助する制度を設けていましたが、令和3年度から廃止となりました。
なお、令和2年度以前に信用保証料補助を受けた方が融資を早期に繰上完済をする、若しくは借り換えをすると、神奈川県信用保証協会から信用保証料の一部が返戻されることがあります（新たな信用保証料と相殺する場合も含む）。それにより市からの補助金が過払いになる場合は、過払いとなった補助金を市へ返還していただきます。

セーフティネット保証等認定に係る要件が緩和されました　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定基準の要件が緩和されました。

1　創業者及び事業拡大した事業者について、対象要件の拡充

1. 相模原市において業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の比較では認定が困難な事業者

2　「最近1カ月」の売上高等の弾力的な取り扱い

Gotoキャンペーンを含む各種支援策などにより、「最近1カ月」の売上高等が前年同期と比較して増加しているなど、前年同期との比較が適当では無いと認められる場合には、「最近6カ月以内の平均」の売上高等と「対前年同期の平均」の売上高等と比較することができます。

なお、要件緩和に伴う認定申請書の改正はありませんので、「最近1カ月間」を「最近6カ月以内の平均」に読み替えて記入してください。また、認定申請書の「3　売上高等が減少し、又は減少すると見込まれる理由」欄に、最近1カ月の売上高等での比較が適当ではない理由を記入してください。

セーフティネット保証等の申請における必要書類の簡素化をはかりました

必要書類は「認定申請書」、「売上高等計算表兼委任状」、「事業実態確認書類」の3点となります。今まで添付書類として求めていた納税確認書類、売上減少の根拠書類、許認可証については提出が不要となりました。詳細につきましては、各該当ページにてご確認ください。