対象確認書・認定書等の申請に必要な書類等について

• 申請書両面印刷で（2部必要）は原則として相模原市産業振興財団窓口で申請・記入してください。（必ず印鑑をご持参ください。）
  （注）中小企業信用保険法第2条第5項第5号（ロ）の申請は、産業支援課で受け付けます。
• 書類の発行は申請日の翌日（翌日が閉庁日の場合、次の開庁日）の午後1時以降になります。

景気対策特別資金、特別小口資金対象確認書

1. 商業登記簿謄本（＝履歴事項全部証明書）、個人の場合確定申告書と住民票
2. 法人市民税（個人の場合市民税）納税証明書又は領収書
3. 最近決算期の決算書と過去3年以内の決算書（個人の場合確定申告書）又は最近3カ月と前年の同時期の試算表
4. 行政庁の許認可等が必要な事業を営んでいる方についてはその許認可証等
5. 代表者印（個人の場合実印）とヨコ判（お持ちの場合）

中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット4号）

• 1.中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（セーフティネット4号） （PDF 27.1KB）
  ※両面印刷で2部提出
• 2.売上高及び売上見込み計算表 （PDF 12.8KB）

3. 商業登記簿謄本（＝履歴事項全部証明書）、個人の場合確定申告書と住民票
4. 法人市民税（個人の場合市民税）納税証明書又は領収書
5. 代表者印（個人の場合実印）とヨコ判（お持ちの場合）
6. 認定基準を満たす売上高の減少が分かる資料（試算表等）
7. 許認可証等の写し（行政庁による許認可等が必要な業種の場合）

中小企業信用保険法第2条第5項5号（セーフティネット保証5号）

共通で必要な書類等

1. 商業登記簿謄本（＝履歴事項全部証明書）、個人の場合確定申告書と住民票
2. 法人市民税（個人の場合市民税）納税証明書又は領収書
3. 行政庁の許認可等が必要な事業を営んでいる方についてはその許認可証等
4. 代表者印（個人の場合実印）とヨコ判（お持ちの場合）

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各申請により必要な書類
（産業分類の細分類ベースで2以上の業種に属する事業を行っている場合には、次のページをご確認ください。）

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット保証5号）

（イ）（売上高減少）で申請する場合

• 最近の3カ月分とその前年の同時期の試算表・売上台帳等売上高がわかるもの

（ロ）（原油等価格転嫁困難）で申請する場合

• 直近決算書とその売上原価に対する仕入価格がわかるもの（伝票等）
• 最近の3カ月分とその前年の同時期の試算表・売上台帳等売上高がわかるもの
• 最近の3カ月分とその前年の同時期の原油等仕入れ価格がわかるもの（伝票や試算表等）

中小企業信用保険法第2条第5項7号の認定

1. 商業登記簿謄本（＝履歴事項全部証明書）、個人の場合確定申告書と住民票
2. 法人市民税（個人の場合市民税）納税証明書又は領収書
3. 直近（申請日より概ね1カ月前以内）及び前年同時期の全ての借入先金融機関（日本政策金融公庫、農協、保険会社等を含む）が発行する借入残高証明書
   （注）金融機関が証明書の発行に応じない場合など特段の理由がある場合はご相談ください。
4. 行政庁の許認可等が必要な事業を営んでいる方についてはその許認可証等
5. 代表者印（個人の場合実印）とヨコ判（お持ちの場合）
6. 直近分と前期分の決算書2期分

資金繰り円滑化借換資金対象確認書

1. 商業登記簿謄本（＝履歴事項全部証明書）、個人の場合確定申告書と住民票
2. 法人市民税（個人の場合市民税）納税証明書又は領収書
3. 代表者印（個人の場合実印）とヨコ判（お持ちの場合）

地球温暖化防止支援資金融資申込書

1. 商業登記簿謄本（＝履歴事項全部証明書）、個人の場合住民票
2. 法人市民税（個人の場合市民税）納税証明書又は領収書
3. 行政庁の許認可等が必要な事業を営んでいる人についてはその許認可証等
4. 資金調達計画書
5. 事業計画書、図面、カタログ等事業の内容がわかるもの

申請・お問い合わせ

公益財団法人相模原市産業振興財団
住所　中央区中央3-12-3　相模原商工会館 本館4階
電話　042-759-5600
ファクス　042-759-5655