さがみはら39（サンキュー）キャッシュバックキャンペーン

現在の申請状況について

• 本キャンペーンは、先着10万人がキャッシュバックの対象です。
  申請の準備が整いましたら、お早めにご申請ください。
• 受付状況や振込時期などについては、定額給付金とは異なり、個人を特定する番号がありませんので、個別にお答えできません。
• 11月下旬頃以降に、順次振り込みを行う予定です。
• キャッシュバック決定の通知につきましては、指定の口座への入金をもってかえさせていただきます。また、不支給となった場合は、「相模原市消費喚起協力金不支給決定通知書」にて通知いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業を自粛した市内事業者の皆さんや外出を控えた市民の皆さんへの感謝（サンキュー）と経済活性化に向けたキャンペーンを10月1日から実施します。
新しい生活様式を実践しながら、地元のお店を応援、お得にお買い物をしましょう。

参加事業者一覧

参加事業者の一覧を掲載しています。

• 参加事業者検索用特設ページ（外部リンク）
• 参加事業者一覧（9月30日時点） （PDF 899.4KB）
• 参加事業者一覧（9月30日時点） （Excel 246.7KB）

• 「参加事業者一覧パンフレット」のデータは次のPDFファイルをご覧ください。

• 参加事業者一覧パンフレット （PDF 4.1MB）

参加辞退の申し出があった事業者の一覧

次の一覧に掲載された事業者は、キャンペーンの対象外です。

• 参加辞退事業者一覧 （PDF 84.8KB）

キャンペーン概要

市内の参加事業者（店舗など）でキャンペーン期間中に15,000円以上のお買い物やサービスの提供を受け、市に申請した市民に3,900円をキャッシュバックします。

• キャッシュバック対象：参加事業者で15,000円以上（複数事業者合算可）の買い物やサービスの提供を受けた市民
  ※10月1日時点で市に住民登録がある人
• キャッシュバック額：1人3,900円
• 実施期間：39日間（11月8日（日曜日））までか、3.9億円（先着10万人）に到達するまで
  ※終了日は本ページなどでお知らせします

キャンペーン申込の基本の流れ

1. キャンペーン期間中（10月1日から）に対象店舗・事業者を利用
2. 市指定のスタンプが押されたレシートをもらう
   ※会計時などにキャンペーンに使うことを伝えてください。
3. 対象店舗等のレシートを合計15,000円分以上集める
   • 注意（1）：申請は1人1回限り、キャッシュバックは一律、3,900円
   • 注意（2）：家族分をまとめて申請する場合も、申請書は人数分必要です。
   • 注意（3）：キャンペーン期間外レシート及び市指定のスタンプが押印されていないレシートは対象になりません。
4. レシートを指定の申請書の台紙に貼付け、振込口座等の必要項目を記入
5. 事務局へ郵送
   〒252-5277　相模原市中央区中央2-11-15　相模原市役所産業支援課　消費喚起協力金班　宛
6. 市から指定の口座に順次、振り込み

キャッシュバックに必要な申請書は次のリンク（PDF）よりダウンロードできます。

• さがみはら39（サンキュー）キャッシュバック申請書 （PDF 300.9KB）

郵送時に封筒へ、そのまま貼り付けてお使いください。

• 申請書送付先（宛先印刷用） （PDF 72.3KB）

※申請書は9月下旬から各まちづくりセンター・公民館（沢井を除く）、市内の対象店舗などに配架しています。

• さがみはら39キャッシュバックキャンペーンチラシ （PDF 1.2MB）

参加事業者の目印

参加事業者では、9月中旬以降にのぼりまたはステッカーを掲示しています。
（左）のぼり（右）ステッカー

よくあるご質問

• よくあるご質問（令和2年10月7日時点） （PDF 34.6KB）

更新履歴

令和2年10月7日

• Q.51、Q.56、Q.57を修正しました。
• Q.59からQ.62を追加しました。

令和2年9月29日

• Q.9、Q.10、Q.27、Q.46を修正しました。
• Q.52からQ.58を追加しました。

令和2年9月15日

• Q.19を修正しました。
• Q.47からQ.51を追加しました。

参加事業者について

主な対象業種

主な対象業種一覧

業種	内容
小売業	飲食料品店、酒店、衣類店、電化製品店、化粧品店、自転車店、ガソリンスタンド、書店、文具店、スーパー、百貨店、家具店、眼鏡店、スポーツ用品店、生花店、リサイクルショップ、楽器店、ペットショップ、携帯ショップ、時計店 等
飲食業	食堂、レストラン、喫茶店 等
サービス業	理容店、美容室、公衆浴場、タクシー、宅配、塾、 空手道場、ピアノ教室、スポーツ教室、フィットネスクラブ、写真店、旅行会社、旅館、ホテル、 レンタカー、洋服レンタル、自動車整備工場、 機械修理業、法律事務所、行政書士事務所、税理士事務所、映画館、遊園地、カラオケボックス、 インターネットカフェ、漫画喫茶、スポーツ施設（ゴルフ場、ゴルフ練習場、テニス練習場、バッティングセンター、ボウリング場　等）　等
その他	動物病院、建設会社、工務店、造園業 等

対象外の商品・サービス等

• 法令等により対象とすることがふさわしくないもの
  たばこ、保険診療、処方箋に基づく医療用薬品、保険契約　等
• 換金性が高いもの
  商品券、ビール券、図書カード、切手、印紙、プリペイドカード　等
• その他消費喚起に繋がらないと解されるもの
  国や地方公共団体等への支払い（税金、水道料金等）、電気、都市ガス、事業活動に伴う仕入商品等の購入　等
• 市長が適当でないと認めるもの
  保育所に係る費用、放課後健全育成事業に係る費用、家賃、特別養護老人ホームに係る費用　等

お問い合わせ

市民（消費者）向け問い合わせ先

新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル
電話 042-851-3193

事業者向け問い合わせ先

産業支援課 消費喚起協力金班
電話 042-769-8244