公共施設マネジメント（公共建築物）の取り組みについて

ページ番号1004419 　最終更新日令和4年8月22日

公共施設マネジメントの取り組み

昭和29年の市制施行以後、本市は高度経済成長を背景に急速に都市化が進み、昭和40年代から50年代前半には、全国でもまれに見る人口急増を経験し、道路や下水道などの都市基盤の整備、小・中学校の施設整備に追われました。その後も行政サービスの広がりとともに、その時々のニーズに沿った活動の拠点となる体育館やホール、公民館など多様な施設を整備してきました。
また、平成18、19年の津久井地域との合併に伴い4つの町の公共施設を引き継ぎました。
これらの施設は、やがて更新が必要な時期を迎えますが、現存する施設をすべて建て替えるとなれば、相当な費用が必要となり、その財政負担について、今から考えておく必要があります。
また、少子・高齢社会の進行などの社会情勢や新たなニーズの変化に対応するため、今の施設が真にニーズを満たすものであるかどうか、民間との役割分担も含めながら、必要に応じてあり方を検討していくことが求められます。

相模原市における公共施設マネジメントの取り組み（PDF 3.7MB）

相模原市公共施設白書の作成

平成23年5月に策定した「相模原市公共施設マネジメント取組方針」に基づき、平成24年3月に、本市の公共施設の現状や課題を分析した「相模原市公共施設白書」を作成しました。

相模原市公共施設白書（PDF 9.0MB）

公共施設の保全・利活用基本指針の策定

「相模原市公共施設白書」で明らかになった課題等を踏まえ、公募市民や有識者を委員とする「相模原市公共施設マネジメント検討委員会」における検討を経て、平成25年10月に、将来にわたり真に必要な公共施設サービスを提供していくために、市として、今後の公共施設サービスの適正化に向けた取組の方向性などの考え方をまとめた「公共施設の保全・利活用基本指針」を策定しました。

公共施設の保全・利活用基本指針（PDF 2.8MB）

相模原市公共施設マネジメント推進プランの策定

「公共施設の保全・利活用基本指針」で掲げた施設総量（延床面積）の削減目標の達成に向け、複合化や多機能化、集約化等による適正配置及び施設総量の削減を進めることで財政負担の軽減を図るため、施設分類ごとの「施設配置の基本的な考え方」やまちづくりの単位である22地区ごとの「施設配置の方向性」をまとめた「相模原市公共施設マネジメント推進プラン」を平成29年3月に策定しました。

〈分割版〉章別にご覧になる場合は、こちらを御覧ください。

〈地域への説明について〉

まちづくり会議等における説明結果（平成28年8月～11月）（PDF 340.7KB）

相模原市公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラム

相模原市公共施設マネジメント推進プランの第2期である令和11年度までに実施する対策内容を定めるとともに、市民対話ワークショップ等による具体的な再編事業の実施に向けたリーディングプロジェクトを定め、実施に向けた取組を含めた計画として相模原市公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラム（以下「アクションプログラム」という。）を令和4年8月に策定しました。

建築物の長寿命化に向けた取り組み

「公共施設の保全・利活用基本指針」に示す将来コストの削減方策の一つとなる建築物の長寿命化計画を策定（改定）しました。
将来にわたりサービス・機能を提供していくことが真に必要な建築物について計画的な維持・保全を行うことにより長寿命化を図るとともに、財政負担の軽減と平準化を図り、安全で快適な公共建築物を提供することを目的としています。
なお、これらの計画は、国から策定要請のあったインフラ長寿命化基本計画における個別施設計画に当たるものです。

公共施設の再編・再整備に向けた具体的な取り組み

公共施設マネジメント推進プランのモデル事業として取り組みを進めている城山総合事務所周辺の公共施設再編をはじめ、現在検討している事業の進捗状況をお知らせします。
公共施設の再編・再整備に当たっては、できる限り地域や利用者の皆様に情報をお伝えし、御理解をいただきながら取り組んでいきます。

市民参加による公共施設マネジメントの取組・出張講座

公共施設が抱える問題を市民のみなさんとともに考えるための取り組みや、生涯学習まちかど講座による出前講座を実施しています。

公共施設カルテ

公共施設マネジメントの推進に当たり公共施設（公共建築物）の設置目的、業務内容、建物の状況、利用状況、年間コストなどの情報を市民にわかりやすく提供するため、公共施設カルテを公表しています。

令和3年度における「公共施設カルテ（令和2年度実績）」の作成中止について
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務に全庁を挙げて取り組む必要があることから、令和3年度末頃に公表予定としていた「公共施設カルテ（令和2年度実績）」作成を中止いたしました。
ご理解をいただきますようお願いいたします。