公共施設マネジメント（土木施設）の取組について
本市は、昭和29年の市制施行以後、高度経済成長を背景に急速に都市化が進み、特に昭和40年代から昭和50年代前半には、全国でもまれに見る人口急増を経験しました。当時は、小・中学校の施設整備とともに、道路や下水道等の都市基盤の整備に追われ、施設やインフラの建設費が予算の半分を占めていました。この時代から、整備・蓄積されてきた公共施設は、徐々に劣化が進行し、やがては更新時期を迎えることとなります。
また、少子高齢化が進行し税収の減少や扶助費の増加が懸念される中、今後も都市計画道路の整備などによる新規のインフラが増加し、維持管理していく施設は増えていくことが予想されるため、公共施設の維持管理・更新に必要な財政負担について考えておく必要があります。
これらの状況を踏まえ、平成23年5月に策定した「相模原市公共施設マネジメント取組方針」に基づき、公共施設のマネジメントについて、全庁的な取組を進めているところです。特に、道路、橋りょう、河川、下水道等の土木関連施設については、従来の「対症療法的な管理」から「予防保全的管理」を取り入れた維持管理への転換を図ることとしました。
このことから、道路や下水道、河川などの土木施設を計画的かつ効果的にマネジメントするための考え方、及び個別施設の計画策定のガイドラインとして「相模原市土木施設維持管理基本方針」を策定しました。
今後は、この「相模原市土木施設維持管理基本方針」の考え方に沿った、個別施設の維持管理計画の策定を進め、計画的かつ効果的な土木関連施設マネジメントの推進を図ります。
土木施設維持管理基本方針は、各行政資料コーナーでも閲覧いただけます。
それぞれの施設に関する計画
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