国、県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた本市の対応について（9月29日更新）

令和2年4月8日
令和2年5月7日改定
令和2年5月26日改定
令和2年7月1日改定
令和2年7月30日改定
令和2年9月1日改定
令和2年12月8日改定
令和3年3月19日改定
令和3年9月29日改定
新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部

新型コロナウイルス感染症については、7月に入ってから急激な感染拡大がみられ、病床の逼迫など、医療崩壊が目前となったことから、東京都などに加え、8月2日に神奈川県等を対象に緊急事態宣言が発令された。発令後、新規感染者数は8月後半をピークに減少の傾向が続く中、政府は9月30日をもって緊急事態宣言を解除することを決定した。

本市の新規感染者についても、市民・事業者の皆様のご理解、ご協力により、同様の傾向がみられ、現在は落ち着いた状況であるものの、緊急事態宣言解除後の制限の緩和に伴う再度の感染拡大が懸念される。

このため、緊急事態宣言解除後も厳重な警戒が必要な状況であることに変わりはないという認識に立ち、本市として、感染防止対策の徹底を呼び掛けつつ、引き続き市民・事業者の皆様の暮らしと経済活動を維持していくための支援を行うとともに、強い危機感と長期的な視点をもって、「新しい生活様式」をはじめとした感染防止に向けた対策を進めていく必要がある。
これらの状況を踏まえ、以下の取組を進めていくこととする。

1　対応の内容

（1）衛生分野

ア　医療体制の確保等

新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、市内医療機関が決して医療崩壊を起こすことがないよう、引き続き、「神奈川モデル」を基本とし、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の充実や病床の確保などに取り組む。また、自宅療養者に対する健康観察、診療等の体制を確保するとともに、宿泊療養施設の適切な運営を行う。

イ　ワクチンの住民接種の実施

新型コロナウイルスワクチン接種については、希望する市民の方へ11月末までに接種を終えられるよう、万全の感染防止策の下、着実に取組を進めるとともに、12月以降に想定される3回目接種についても、国の動向等を注視しつつ、遺漏の無いよう、早期に必要な準備を進めていく。

（2）生活分野

ア　市民への啓発と支援

感染防止のための対策の徹底を継続する必要があり、「3密の回避」はもとより、感染リスクが高まる「5つの場面」への注意、「身体的距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」などの「新しい生活様式」の定着、及び新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について、引き続き啓発を行う。また、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報及び本市の状況や取組、市民の皆様へのメッセージなど、迅速でわかりやすい情報提供を行うとともに、再開されつつある市民活動が、新しい生活様式の下で適切な活動となるよう支援を行う。

イ　市設置施設の取扱い

市が設置している施設は、感染防止対策を講じた上で、10月1日（金曜日）から順次再開する。ただし、10月24日（日曜日）までは利用時間を午後9時までとする。
また、既にチケットの販売が開始されているイベント等については、個々の実情に応じて適切に対応する。
なお、各施設の再開時期等は市ホームページなどで速やかに公表する。

ウ　学校・保育所等の取扱い

市立小・中学校等については、感染防止策を徹底した上で教育活動を継続する。保育所等、児童クラブ、こどもセンター、児童館は、感染防止策を徹底した上で継続して開所する。

エ　市実施イベントの取扱い

市が実施するイベントは、市主催イベントの取扱方針に基づき、当分の間、市政運営上、真に必要なものに限定して、実施することとする。

オ　税金や公共料金等の市の債権の支払猶予等

市税、国民健康保険税、介護保険料や、上下水道料金、事業者が事業実施のために利用されている公の施設の目的外使用料、道路等の占用料、事業系一般廃棄物の処理手数料などについて支払いが困難な場合に、支払猶予を行うとともに、国民健康保険税、介護保険料の減免など、柔軟な対応を図る。

カ　各種証明手数料の免除

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の発行手数料を免除する。

キ　市民への心のケア相談・支援

新型コロナウイルス感染に関する不安、感染症に関連して生じた子育て、教育、家庭、雇用の問題などの相談体制や、妊産婦や子育て世帯などへの支援を継続する。

ク　高齢者・障害者施設等に対する支援

高齢者・障害者施設等が徹底した感染対策に努めつつ事業の継続が図られるよう、感染対策指導や相談等への対応、施設従事者等へのメンタルヘルスに関する相談への対応を継続する。また、感染症が発生した施設等に対し、マスクや防護服等を配布するなど必要な支援を行う。

ケ　高齢者、障害者等への相談・支援

地域の関係機関等と連携しながら、支援が必要な高齢者や障害者等に対し、電話や訪問等により在宅での生活状況等を把握するとともに、相談支援を継続する。また、生活困窮者自立支援相談窓口等における生活困窮者やひきこもり状態等にある方への相談体制を継続するとともに、必要な支援を行う。

（3）経済分野

ア　経済対策の迅速な実施

市内企業等に対し、本市の実情や特性を踏まえ、感染拡大防止と事業継続の両立が図られるよう「新しい生活様式」の定着に対する支援や地域経済の活性化に向けた取組を実施していく。

イ　経済的な影響等に関する相談対応

中小・小規模事業者及び個人事業主への相談体制を継続する。

ウ　市が発注する工事及び業務の履行期限等の柔軟な対応

市が発注する工事及び業務について、引き続き発注を継続するとともに、事業者からの申し出に応じて履行期限等を柔軟に対応する。また、事業者の財政的支援のため、物品の購入等について可能な限り早期発注に努める。

2　対応のための市の体制について

（1）業務継続計画の徹底 

感染拡大の抑制を図るためにはワクチン接種など、新型コロナウイルス感染症に係る業務に全庁を挙げて取り組む必要があることから、引き続き業務継続計画を徹底し、緊急性が高くない業務の縮小を図るなど、業務の精査・見直しを継続して行う。

（2）業務体制の確保等

在宅で可能な業務は原則としてテレワークの実施を徹底するとともに、週休日及び勤務時間の割振変更などにより、引き続き職員の感染予防策を実施し、市の機能を維持する。また、柔軟な職員配置や全庁横断的な役割分担により、新型コロナウイルスワクチン接種に係る取組、感染の収束に向けた取組、及び収束後の市民生活と事業者の経営の安定に向けた支援に係る取組を着実に行うための体制を継続する。

（3）市施設における感染防止対策

市庁舎等の入口に手指の消毒液、窓口に飛沫感染防止用シートの設置、待合スペースでの間隔の確保、混雑情報の発信等、感染拡大リスクに配慮した対策を引き続き講じる。

（4）国・県等との連携

本実施方針に定める対応を有効に実施するため、国、県及び首都圏を中心とした各都県・指定都市と緊密に連携して進める。

上記のほか、新型コロナウイルス感染症関連対策について、感染症の影響が長期化している中、感染拡大や社会経済の状況等を踏まえ、適時、的確な対応を図っていくものとする。

以上