国、県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた本市の対応について

令和2年4月8日
令和2年5月7日改定
新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部

令和2年4月7日に国から緊急事態宣言が7都府県に対して発出され、これを受けて神奈川県から「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」が示された。また、4月16日には、緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大されるとともに、5月4日には、緊急事態宣言の期間が5月31日まで延長することが決定された。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界規模で経済・社会に重大な影響がもたらされている。この難局を乗り切るため、市民の皆様と一丸となって、収束に向けた取組を具体的に実行しているところであるが、都市部を中心に感染者数は増加しており、予断を許さない状況となっている。
このため、引き続き、国、県と認識を一つにし、市として実施する最大限の対策について、強力に打ち出し、新型コロナウイルス感染症対策を総合的に進めることとする。
なお、実施に当たっては、感染された方やそのご家族に対する人権や個人情報の保護に最大限配慮を行うものとする。

1　対応の期間

令和2年4月8日（水曜日）から5月31日（日曜日）まで
※各項目において期間を明示しているものを除く

2　対応の内容

（1）衛生分野

ア　医療体制の確保

新型コロナウイルス感染者への対応により、市内医療機関が決して医療崩壊を起こすことがないよう、国や県、医療機関等と連携しながら、「神奈川モデル」を基本とし、検査体制や病床の確保に取り組む。
具体的には、PCR検査体制の充実や中等症の患者を集中的に受け入れる病床の確保などに取り組む。

（2）生活分野

ア　市民の外出の自粛要請

緊急事態宣言の期間中においては、真にやむを得ない場合を除き、外出を自粛するよう、市民に強く協力を要請する。また、テレワーク、時差出勤、会議・出張の抑制など、それぞれの企業や団体の状況に応じて、集団の発生をできる限り抑える取組もお願いする。やむを得ず外出する場合であっても、いわゆる「密閉」「密集」「密接」の「3密」に当てはまる状態を極力避けるよう、市民に改めて周知し、行動変容の継続を促す。

イ　市実施イベントの自粛及び市設置施設の利用休止期間の延長

市が実施するイベントの自粛及び市が設置している施設の休止期間を8月31日（月曜日）まで延長する。
※国や県の動向及び市内での感染者の状況等を踏まえ、休止施設や期間の見直しを行うものとする。

ウ　イベント等の実施の自粛に伴う利用料の還付

イベント等の自粛を促すため、市の施設利用を取りやめた場合に利用料を還付する期間を6月13日（土曜日）から8月31日（月曜日）まで延長する。
※国や県の動向及び市内での感染者の状況等を踏まえ、休止施設や期間の見直しを行うものとする。

エ　市立小学校・中学校等の臨時休業の延長

市立小学校・中学校及び義務教育学校について、4月6日（月曜日）からの臨時休業措置を5月31日（日曜日）まで延長する。

オ　臨時休業期間中の学習支援

市立小学校・中学校及び義務教育学校の臨時休業延長に伴い、自宅における学習支援のため、学習動画コンテンツの配信、規則正しい生活習慣の定着に向けた支援、各学校における自宅学習への支援・指導を行う。

カ　保育所等・児童クラブの利用

保育所等・児童クラブについては、社会生活を維持する上で必要なサービスの提供を確保するため、当面の間、開所とする。ただし、保育の提供や児童クラブの利用が真に必要な方以外については、利用の自粛をお願いする。

キ　税金や公共料金等の市の債権の支払猶予等

市税、国民健康保険税、介護保険料や、上下水道料金、事業者の皆様が事業実施のために利用されている公の施設の目的外使用料、道路等の占用料などについて支払いが困難な場合に、支払猶予を行うとともに、国民健康保険税、介護保険料についての減免申請制度の設置や、経済的支援等に必要な証明書の発行手数料を免除するなど、柔軟な対応を図る。

ク　感染防止に係る市民への支援と啓発

市民の不安解消を図るため、次亜塩素酸水の無料配布などの支援や、感染症予防の更なる意識啓発を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につなげる。

ケ　市民の心のケア等相談・支援の充実

新型コロナウイルス感染防止対策に従事したときの不安や、外出自粛・学校の休校等により生じる子育て、教育、家庭の問題などの相談体制や、妊産婦や子育て世帯などへの支援を充実する。

コ　高齢者・障害者施設の事業継続に当たっての相談

当面の間、高齢者や障害者のデイサービス・ショートステイ事業などは、感染防止策を講じた上で開所する。施設の事業継続について、事業者の不安払拭のための相談体制を継続する。

サ　高齢者、障害者等に対する相談

地域の関係機関等と連携しながら、支援が必要な高齢者や障害者等に対し、電話や訪問等により在宅での生活状況等を把握するとともに、相談支援を継続する。また、生活困窮者自立支援相談窓口等における生活困窮者やひきこもり状態等にある方への相談体制を強化する。

シ　乳幼児健康診査及びがん集団検診の取扱い

当面の間、乳幼児健康診査及びがん集団検診は中止を継続する。

（3）経済分野

ア　経済対策の迅速な実施

国の緊急経済対策に基づき、1人につき10万円の特別定額給付金や、子育て世帯への臨時特別給付金について、できる限り早期に実施していく。
また、中小企業への資金繰り支援のほか、本市の実情や特性を踏まえた対策をできる限り早期に実施していく。

イ　経済的な影響等に関する相談対応

事業の継続に困窮している中小・小規模事業者及び個人事業主への相談体制を強化する。

ウ　市が発注する工事及び業務の履行期限等の柔軟な対応

市が実施する工事及び業務について、引き続き発注を継続するとともに、事業者からの申し出に応じて履行期限等を柔軟に対応する。また、事業者の財政的支援のため、物品の購入等について可能な限り早期発注に努める。

3　対応のための市の体制について

（1）新型コロナウイルス関連対策推進本部の設置（4月20日）

新型コロナウイルス関連対策推進本部を設置し、情報の一元的な集約、緊急経済対策など各施策の総合調整等を的確に行う。

（2）積極的かつ迅速な情報発信

感染症の発生状況や各種支援策の情報等について、ひばり放送や市ホームページ、SNS等を活用して、積極的かつ迅速に市民に情報提供を行う。

（3）緊急性が高くない業務の縮小

市役所の資源を新型コロナウイルス対策関連に集中するため、業務継続計画（BCP）による業務の縮小に努める。

（4）業務体制の確保

シフト勤務や執務場所の分離、テレワークなどにより、職員の感染予防策を最大限実施し、市の機能を維持する。また、職員の配置を柔軟に行い、感染の収束に向けた取組や市民・事業者への支援の取組を迅速に行える体制を整備する。

（5）市施設における感染防止対策

市庁舎等の窓口に飛沫感染防止用シートの設置、待合スペースでの間隔の確保、混雑情報の発信等、感染拡大リスクに配慮した対策を引き続き講じる。

（6）国・県等との連携

本実施方針に定める対応を有効に実施するため、国、県及び首都圏を中心とした各都県・指定都市と緊密に連携して進める。

上記のほか、新型コロナウイルスに関連する対策について、有効かつ即効性のある取組を優先して検討し、早期に実施していくものとする。