国、県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた本市の対応について（7月30日更新）

令和2年4月8日
令和2年5月7日改定
令和2年5月26日改定
令和2年7月1日改定
令和2年7月30日改定
新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部

本市においては、市民・事業者の皆様のご理解、ご協力により、陽性患者の発生は、緊急事態宣言解除後、落ち着いた状況であったが、その後、患者数が増加するなど、予断を許さない状況にある。
新型コロナウイルス感染症については、東京都などの都市部を中心に全国的に再び増加傾向にある中、本市においても十分な警戒が必要な局面にあるという認識に立ち、長期的な視点から、今後も「新しい生活様式」をはじめとした感染防止に向けた対策を引き続き進めていく必要があるが、一方で、市民・事業者の皆様の暮らしと経済活動を維持していくための支援が求められている。
このため、当面の間、以下の取組を進めていくこととする。

1　対応の内容

（1）衛生分野

ア　医療体制の確保

新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、市内医療機関が決して医療崩壊を起こすことがないよう、引き続き、「神奈川モデル」を基本とし、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の充実や病床の確保などに取り組む。

（2）生活分野

ア　市民への啓発と情報周知

感染防止のための対策を継続する必要があり、「3密の回避」はもとより、「身体的距離の確保」「咳エチケット」「手洗い」などの「新しい生活様式」が定着するよう啓発を行う。また、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報及び本市の状況や取組、市民の皆様へのメッセージなど、迅速でわかりやすい情報提供を行う。

イ　市実施イベントの扱い

市が実施するイベントは、12月31日（木曜日）まで原則中止とする。ただし、中止することが困難なものは、感染防止のための措置を十分講じた上で実施する。
※今後の感染状況等を踏まえ、変更することもある。

ウ　市設置施設の利用再開

市が設置している施設は、屋外・屋内の別、施設の規模・機能などを踏まえ、必要に応じて施設の一部を制限するなど感染防止のための措置を講じた上で、順次再開する。なお、各施設の再開時期等は市ホームページなどで速やかに公表する。　
※今後の感染状況等を踏まえ、変更することもある。

エ　イベント等の実施の自粛に伴う利用料の還付

引き続き、イベント等の自粛により、市の施設利用を取りやめた場合に利用料を還付する。（対象期間：8月31日（月曜日）まで）

オ　税金や公共料金等の市の債権の支払猶予等

市税、国民健康保険税、介護保険料や、上下水道料金、事業者が事業実施のために利用されている公の施設の目的外使用料、道路等の占用料などについて支払いが困難な場合に、支払猶予を行うとともに、国民健康保険税、介護保険料の減免など、柔軟な対応を図る。

カ　各種証明手数料の免除

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の発行手数料を免除する。

キ　市民への心のケア相談・支援

新型コロナウイルス感染に関する不安、感染症に関連して生じた子育て、教育、家庭の問題などの相談体制や、妊産婦や子育て世帯などへの支援を継続する。

ク　高齢者・障害者施設の事業継続に当たっての相談・支援

高齢者や障害者のデイサービス・ショートステイ事業などは、感染防止策を講じた上で開所する。施設の事業継続について、事業者の不安払拭のための相談体制を継続するほか、希望する施設に対してマスクやフェイスシールドなどの衛生材料を配布する。

ケ　高齢者、障害者等に対する相談

地域の関係機関等と連携しながら、支援が必要な高齢者や障害者等に対し、電話や訪問等により在宅での生活状況等を把握するとともに、相談支援を継続する。また、生活困窮者自立支援相談窓口等における生活困窮者やひきこもり状態等にある方への相談体制を継続する。

コ　がん集団検診の取扱い

がん集団検診は9月11日（金曜日）より、感染防止のための必要な措置を講じた上で再開する。

（3）経済分野

ア　経済対策の迅速な実施

国の緊急経済対策に基づき、1人につき10万円の特別定額給付金について、早期の支給に取り組む。
また、市内企業に対し、本市の実情や特性を踏まえた支援を実施していく。

イ　経済的な影響等に関する相談対応

中小・小規模事業者及び個人事業主への相談体制を継続する。

ウ　市が発注する工事及び業務の履行期限等の柔軟な対応

市が発注する工事及び業務について、引き続き発注を継続するとともに、事業者からの申し出に応じて履行期限等を柔軟に対応する。また、事業者の財政的支援のため、物品の購入等について可能な限り早期発注に努める。

2　対応のための市の体制について

（1）緊急性が高くない業務の縮小

引き続き、市役所の資源を新型コロナウイルス関連対策に集中するため、業務継続計画（BCP）による業務の縮小に努める。

（2）業務体制の確保

引き続き、執務場所の分離、テレワーク、週休日及び勤務時間の割振変更などにより、職員の感染予防策を実施し、市の機能を維持する。また、職員の配置を柔軟に行い、感染の収束に向けた取組や収束後の市民生活と事業者の経営安定への支援の取組を迅速に行える体制を継続する。

（3）市施設における感染防止対策

市庁舎等の窓口に飛沫感染防止用シートの設置、待合スペースでの間隔の確保、混雑情報の発信等、感染拡大リスクに配慮した対策を引き続き講じる。

（4）国・県等との連携

本実施方針に定める対応を有効に実施するため、国、県及び首都圏を中心とした各都県・指定都市と緊密に連携して進める。

上記のほか、新型コロナウイルスに関連する対策について、有効かつ即効性のある取組を優先して検討し、早期に実施していくものとする。