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新たな大都市制度

ページ番号1025986 　最終更新日令和4年11月1日

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新たな大都市制度とは

現行の指定都市制度は、65年以上前に暫定的に導入されたものであり、人口減少や少子・高齢化、社会資本の老朽化、大規模災害や感染症の発生、デジタル化の進展などによる課題や、圏域全体の活性化・発展のけん引役、さらには日本の成長のエンジンとして指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度にはなっていません。
また、指定都市は、その規模や歴史・文化をはじめ、国や道府県との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っています。
そこで、相模原市を含む指定都市の市長で構成する指定都市市長会では、住民の意思を踏まえて地方自治体が地域の実情に応じた大都市制度を選択できるよう、新たな大都市制度である「特別自治市（通称：特別市）」の創設など、多様な大都市制度の早期実現を提案しています。

【参考】大都市制度の状況（PDF 128.2KB）

指定都市市長会による取組

指定都市市長会ではあるべき大都市制度の一つの姿として、二層制の自治構造を廃止し、大都市が、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担う新たな大都市制度「特別自治市」の創設を提案しています。

取組の一環として、政策提言プロジェクトである「多様な大都市制度実現プロジェクト」を令和2年11月に立ち上げ、令和3年11月に最終報告を取りまとめました。

「特別自治市（通称：特別市）」の創設に向けた機運醸成を図るため、全国の指定都市が一体となった情報発信を行っています。

指定都市7市による大都市制度共同研究会

指定都市市長会が創設を提案する、あるべき大都市制度の選択肢としての「特別自治市」構想に基づき、具体的な内容の検討を行い、平成24年3月に論点整理を、平成25年4月に共同研究会報告書を策定しました。

研究会構成市　横浜市（座長市）、川崎市（副座長市）、さいたま市、千葉市、相模原市、京都市、神戸市

県内指定都市の連携による取組

指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別自治市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。

取組の一環として、令和4年7月27日に横浜市長・川崎市長・相模原市長が、共同で記者会見を開き、3市の考えを発表しました。

本市における大都市制度検討

指定都市市長会が提案している特別自治市を基本として、本市にふさわしい大都市制度の検討を進めています。

本市の大都市制度の検討を踏まえ、その内容を市民の皆さまに分かりやすくお知らせすることを目的として、3回にわたって紹介していきます。平成25年の本市の大都市制度の検討を踏まえ、その内容を分かりやすく紹介します。

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