協働事業提案制度の概要

ページ番号1004938 　最終更新日令和4年7月1日

協働事業提案制度とは

協働事業提案制度は、市民と行政が手を取り合ってまちづくりを行うための制度です。
市民の皆さんが日頃から認識しながらも解決が難しい公共的課題について、市民の皆さんと行政が互いに持つ知識や人材などを結集し、協働（役割分担）しながら効果的な解決を図っていく仕組みとなっています。
市民の皆さんから提案を募集し、成案化・実施・評価・検証の段階に至るまでのプロセスを、公開の原則の下に実施していきます。

募集する提案の区分について

提案の募集区分は3つあります。そのうち「市民提案型協働事業」と「行政提案型協働事業」については、市民や行政が協働して主体的に事業を実施することが前提となるため、提案は一定の条件を満たした団体に限っています。
「アイデア提案」は、課題に対するアイデアや思いをお持ちであるものの、それを実現するための計画策定力や組織力が十分に備わっていない団体及び個人を対象としています。

市民提案型協働事業

市民の皆さんが日頃感じている課題に基づき、自由な発想で企画提案して行う協働事業です。
提案を希望する方は、あらかじめ事前相談が必要となります。協働事業提案制度事前相談シート（第2号様式）を作成し、市民協働推進課（電話042-769-9225・メールアドレスshiminkyoudou@city.sagamihara.kanagawa.jp）までご連絡ください。
事前相談は随時受け付けていますが、4月末日までに事前相談を行うと、当該年度に正式な提案としてエントリーすることが出来ます。
なお、正式な提案は5月中旬に受付を開始します。詳しいスケジュールなどについては、募集要領をご覧下さい。

事前相談から実施までのスケジュール（例）

令和4年4月1日に事前相談：令和4年5月中旬に正式提案し、令和5年度からの事業実施を目指す
令和4年6月1日に事前相談：令和5年5月中旬に正式提案し、令和6年度からの事業実施を目指す

応募要件

相模原市内に意思決定の場を置くことができること
5人以上の会員で組織している団体であること（法人格の有無は不問）
1年以上継続して活動している団体であること
組織の運営に関する定款、規約、会則等を定めていること
予算を持つ団体については、適切な会計処理が行われていること　など
※詳細は募集要領をご確認ください。

応募書類

ファイルはZIP形式に圧縮してあります。ダウンロード後、解凍してご利用ください。

行政提案型協働事業

市があらかじめテーマ、計画、事業等の概要を行政提案として示し、その概要書をもとに、市民の皆さんが具体的な協働事業の内容を企画提案して行う協働事業です。

アイデア提案

地域課題やまちづくりに対する市民の皆さんの思いやアイデアを、協働事業提案の芽として登録し、市のホームページ等で公開するものです。
まだ、十分な事業計画が練られていない、実施する組織力が備わっていない場合などに活用いただけます。地域に存在する様々な市民の皆さんの知恵と力の結集を促し、市民提案型協働事業の提案につなぐことを目的とした仕組みです。随時募集を受付けています。